令和8年度補正予算3兆円——財政ファイナンスが円安を止められない本当の理由

1. 補正予算3兆円の中身

2026年5月25日、高市早苗首相は中東情勢を受けた物価高対策として、令和8年度補正予算案の編成を表明した。規模は3兆円強。歳入は全額、特例公債（赤字国債）の追加発行で賄われる。

政府は「市中への発行総額は増やさない」と説明している。令和7年度分の特例公債3兆円分が税収増等で発行不要になる見込みのため、その分を令和8年度補正に振り替えるという論理だ。

技術的には正しい。しかし市場が見ているのは「今回の発行量」ではなく、財政拡張姿勢が継続しているという事実そのものだ。補正予算の大半（2.5兆円）が使途未定の「予備費」という形を取っていることも見逃せない。実質的に「白紙委任の借金3兆円」である。

2. 財政ファイナンスとは何か

財政ファイナンスとは、中央銀行が政府の借金を直接または実質的に肩代わりすることを指す。日本では財政法第5条により、日本銀行による国債の直接引き受けは原則禁止されている。

しかし「実質的な財政ファイナンス」は別の形で起こりうる。政府が国債を発行し、それを市場が一旦引き受け、その後に日銀が買い取る——という迂回ルートだ。アベノミクス以降の異次元緩和期、日本はまさにこの構造を続けてきた。

現在、日銀はQT（量的引き締め）を進めており、かつてほど国債を買い支えていない。にもかかわらず政府が補正予算を組み続ければ、市場が国債を消化しきれなくなるリスクが高まる。その限界点で起きるのが金利急騰と円売りの同時発生——いわゆる「日本売り」シナリオだ。

3. バラマキが招く悪循環の連鎖

今回の補正予算が象徴する問題は、単なる財政悪化にとどまらない。複数の経路が絡み合った悪循環を形成している。

さらに見落とせないのが社会保障コストの問題だ。団塊世代が後期高齢者となった「ポスト2025年問題」の本格化により、社会保障関係費は令和8年度だけで39.1兆円に達している。この歳出の下限が毎年自動的に上昇していく構造の中で、エネルギー補助金まで積み重なる。財政の逃げ場は年々狭まっている。

補助金は「有限」だ。予備費が枯渇すればまた補正を組む。このサイクルが常態化すること自体が、市場に対して「財政規律なし」というシグナルを送り続けている。

4. 「金利のある世界」と令和8年度本予算の国債費

今回の補正予算問題を語る上で、令和8年度本予算の数字を確認しておく必要がある。

かつてのゼロ金利・マイナス金利時代は、国債をいくら積んでも利払い費がほぼゼロだった。財政ファイナンスのコストが見えにくかったのだ。

しかし今は違う。想定金利3.0％というのは1997年以来約30年ぶりの水準であり、金利が1％上昇するごとに数年後の利払い費は数兆円単位で膨らむ試算がある。国債残高が積み上がった状態で金利が上がる——これがまさに「金利のある世界」の本質的なリスクだ。

ここに深刻なジレンマがある。BOJは円安・インフレ抑制のために利上げしたい。しかし利上げすれば国債の利払い費が激増し、財政をさらに悪化させる。財政悪化はまた円安圧力につながる——利上げしても円安が止まらないという逆説的な経路さえ生まれかねない。財政拡張がBOJの正常化の足を引っ張るという構図が定着しつつある。

5. 補助金vs減税・規制廃止——構造改革の必要性

物価高対策として、補助金・バラマキ以外の選択肢はあるのか。理論的には、減税と規制廃止が中長期的に有効な手段として挙げられる。

規制廃止・参入自由化は、農業・電力・医療・通信などの分野で競争を促し、供給側からコストを下げる唯一の手段だ。財政負担がほぼゼロで物価を恒久的に押し下げられる。しかし農協票・電力業界・医師会など強力な組織票を持つ既得権益に触れるため、政治的コストが極めて高い。

「痛みのない対策」が票になる政治構造がある限り、補助金バラマキが合理的選択であり続ける。有権者が「電気代が下がった」という即効性のある給付を好む一方、「規制廃止で10年後に競争が生まれてコストが下がる」という物語は選挙ポスターに書けない。

変わるとしたらどういう契機か——おそらく、「痛みのある改革」と「今の痛み」を比較せざるを得なくなったときだ。皮肉なことに、今回のような補助金予算が続くことで、その臨界点が早まっているとも言える。

6. 出口シナリオ——市場強制調整リスク

現状、「日本売り」が本格化しない理由の一つは、日本国債の保有者の9割以上が国内機関投資家であることだ。外国人投資家が一斉に売りを仕掛けにくい構造が、危機の発動を遅らせているバッファーになっている。

しかしこのバッファーも永続しない。生保・銀行・年金が国内で国債を吸収し続けるには限界がある。金利上昇で保有国債の含み損が膨らめば、彼ら自身が売り手に回る可能性がある。その時、金利急騰と円売りが同時発生する「日本売り」シナリオが現実のものになる。

この三重の膠着状態が続く中で、政策選択ではなく市場の強制によって改革が始まるというシナリオが、最も現実味のある出口になりつつある。緩やかに、しかし確実に臨界点に近づいている——それが今の日本財政の正直な姿だ。

7. まとめ

令和8年度補正予算3兆円の全額特例公債は、「市中発行総額は増えない」という技術的な説明でどれほど取り繕っても、財政拡張姿勢の継続という本質は変わらない。

中東情勢という大義名分は理解できる。しかしエネルギー補助金は補助金が切れた瞬間に元に戻る対症療法であり、根本原因——円安を生む日米金利差、その背後にある財政ファイナンスへの懸念——には何も手がつけられていない。

「金利のある世界」に突入した今、国債費31兆円・想定金利3.0％という本予算の数字が示す通り、財政規律なき拡張のコストは以前とは比べ物にならないほど大きくなっている。バラマキが円安を生み、円安が物価高を生み、物価高がまたバラマキを呼ぶ——この悪循環を断ち切るのは減税と規制廃止による構造改革しかない。それが分かっていても実行できない政治構造そのものが、今の日本最大のリスクかもしれない。