2026年2月24日（火）掲載｜対象期間：2026年2月23日（日本時間 8:00） ～ 2月24日（7:00）

📊 グローバル金融市場 振り返りレポート｜2026年2月24日

📝 前書き

「好材料が即座に悪材料へと上書きされた週明け」——この一言に尽きる一日だった。

2月20日（金）に米連邦最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づくトランプ関税を6対3で違憲・無効と判断したことは、週末の市場に一時的な安堵をもたらした。しかしトランプ大統領は判決当日に「貿易法122条」を根拠とする10%の全世界一律関税を即日発令し、さらに翌土曜日にはこれを15%へ引き上げると宣言。欧州委員会が「受け入れない」と即座に強硬姿勢を示したことで、貿易摩擦の再エスカレートが現実味を帯びた週明けとなった。

加えて、前週末に発表された米Q4 2025 GDP速報値の+1.4%（予想+2.5%を大幅下回り）とコアPCEの+3.0%（上振れ）という「低成長×高インフレ」の組み合わせが重くのしかかった。スタグフレーション的な色彩が強まるなか、市場参加者は「FRBは動けない」「関税リスクは形を変えて継続する」という冷めたコンセンサスへと収束していった。

結果として、株式は全面安（NYダウ-821.91ドル・DAX-1.09%）、VIXは10%超の急騰を記録。日本・中国本土は祝日・春節で休場。アジアはハンセンが+2.53%と孤軍奮闘した一方、欧米株は概して下落した。唯一の「勝ち組」はゴールド（+2.42%）とシルバー（+4.19%）という安全資産コンビだった。

🗞️ 主要ニュース（3点ピックアップ）

① 最高裁IEEPA無効判決の翌日——トランプ大統領が「15%全世界関税」で即日反撃、欧州委は拒否

2月20日（現地時間）、最高裁はIEEPA関税について「大統領権限の逸脱」として違憲判断を下した（6対3。多数意見：ロバーツ長官、ゴーサッチ、バレット各判事ほか）。多数意見の骨子は「IEEPAに"tariff"や"duty"の文言は存在しない。議会が関税権限を行政府に委任する際は明示的に行うべき」というものだ。

しかしトランプ大統領は判決発表から数時間以内に記者会見を開き、「深く失望した」と述べた上で貿易法122条（最大15%・最長150日間の暫定措置）に基づく10%グローバル関税を即日署名。さらに翌土曜日のSNS投稿でこれを15%に引き上げると発表した。政権はさらに232条・301条・Section 338（差別的扱いへの報復）との組み合わせも示唆しており、「法的根拠が変わっても関税は政治の武器であり続ける」という構造リスクが再確認された格好だ。

欧州委員会はこの新たな関税に対し「いかなる関税増加も受け入れない」と即座に強硬声明を発表。週明けの欧州株（特にDAX：-1.09%）の重しとなった。「判決で関税が消えた」と楽観した向きが、週末をまたいで急速に現実へと引き戻された構図だ。

② Q4 GDP+1.4%・コアPCE+3.0%——スタグフレーション的構図がFRBの手を縛る

2月20日にBEA（米商務省経済分析局）が発表したQ4 2025 GDP速報値は前期比年率+1.4%と、コンセンサス予想（+2.5%）を大幅に下回り、前期の+4.4%から急減速した。最大の押し下げ要因は43日間に及んだ史上最長の政府機関閉鎖に伴う政府支出の急減（前期比▲16.6%）であり、「シャットダウンさえなければ+2.5〜3%水準だった」との試算も存在する。

一方、同時発表のコアPCEデフレーターは前月比+0.4%（予想+0.3%、約1年ぶりの高い伸び）、前年比+3.0%（予想+2.9%）と上振れ。「成長は鈍化しているのにインフレは根強い」——典型的なスタグフレーション的シグナルだ。FRBはこうした環境では「景気を守るための利下げ」も「インフレを抑えるための利上げ」もできない"frozen（凍結）"状態に追い込まれる。CME FedWatchによれば、年内初回利下げの期待は6月から7月以降へと後退し、次回FOMCでの現状維持確率は94%に達している。

③ 金・銀が安全資産として急騰——地政学リスクプレミアムの「再構築」が貴金属を押し上げる

15%全世界関税という新たな貿易不透明感、米イラン核協議の難航（トランプ大統領は「10〜15日以内に応じなければ深刻な事態」と警告）、スタグフレーション懸念の三重苦を背景に、ゴールド（XAUUSD）は5,227.75ドルへと+123.41ドル（+2.42%）の急騰。シルバーも88.195ドルへと+3.55ドル（+4.19%）と金を上回る上昇率を記録し、全資産クラスの中で最大のアウトパフォーマーとなった。

J.P.モルガンは2026年末の金価格目標を6,300ドルに維持。実質金利がプラス1%超の高水準にあるにもかかわらず金が上昇し続けている背景には、「米国債・ドルへの信頼低下」という構造的リスクを市場が実質金利よりも強く意識していることがある。

📅 2/23（日本時間）に発表された主要経済指標

📈 株式市場

① 日本株

2月23日は天皇誕生日のため、東京市場は終日休場。前週末（2/20）の東京市場では日経が-1.12%・TOPIXが-1.13%で引けており、トランプ大統領が週末に15%の全世界関税を宣言したことで円高・株安リスクが高まっている。翌24日（火）の寄り付きには注意が必要な局面だ。日銀3月会合に向けた追加利上げ観測の行方が、円相場・日本株・JGB利回りの三変数を同時に動かす最重要イベントとして引き続き意識されている。

② アジア株

香港ハンセン指数は+2.53%とアジア市場で最大の上昇を記録した。最高裁のIEEPA関税違憲判断を好感した買いが先行。中国本土は春節休暇のため引き続き休場。韓国KOSPIは+0.65%でクローズ。前日の独歩高（+2.31%）後としては落ち着いた動きで、半導体・AI関連株への選別買いが下支えとなった。ゴールドマン・サックスが2026年の韓国企業利益成長率を前年比+120%と予測するなど、ファンダメンタルズへの評価は依然高い。

③ 欧州株

欧州3指数はほぼ全面安となった。最大の下落はDAXの-1.09%。自動車・機械・化学など輸出依存度の高い産業を抱えるドイツにとって、15%全世界関税は直撃弾に等しい。欧州委員会が「報復措置の準備がある」と示唆したことで、貿易戦争が再エスカレートする最悪シナリオへの警戒が一気に高まった。FTSEは前日比ほぼ横ばい（-0.02%）にとどまった。英国はEU離脱後に独自の貿易ルートを持つほか、資源株の底堅さとポンド上昇が緩衝材となった。

④ 米国株

週明けの米国市場は終日軟調な展開で、3指数が揃って1%超の下落となった。NYダウの-821.91ドルは今年最大級の下落幅の一つだ。欧州委員会の対抗姿勢が伝わるにつれ、輸出関連・製造業・小売の各セクターに売りが広がった。トランプ大統領はSNS（Truth Social）で「関税ゲームをしようとする国には今よりも高い関税を課す」と追加警告を発し、センチメントをさらに悪化させた。今週水曜日（2/25・現地時間）に控えるエヌビディア（NVDA）の決算が「市場の命綱」として意識されており、決算前のポジション整理も下落を加速させた面がある。

💱 為替

為替市場は全体として方向感の出にくい横ばい推移が続いた。最高裁のIEEPA無効判断を受けた「ドル安トレンド」が継続する一方で、新たな15%関税という政策不透明感がドルの急速な下落も抑制。DXYは-0.09%と小幅な下落にとどまった。ドル円は154.63円と前日比+0.28円（+0.18%）で、わずかに円安方向。日米金利差（US10Y：4.03%）が高い水準を維持しているなか、円の本格反発には日銀の追加利上げか米金利の明確な低下というトリガーが必要な状況だ。

📉 金利・債券

米10年債利回り（US10Y）は4.03%へと前日比-5.8bps（-1.42%）の低下。株式市場の大幅安に伴う「質への逃避（Flight to Quality）」が債券需要を高め、利回りを押し下げた。ただし前週末のコアPCE+3.0%という高インフレが利下げ期待を抑制しており、4%前後の攻防が続く。CME FedWatchでは年内初回利下げが7月以降との見方が優勢で、「高金利長期化」を前提とした市場環境は変わっていない。日本10年国債利回り（JGB10Y）は2.12%と前日比-1.8bps（-0.84%）の小幅低下。米金利の低下に連動した動きで、東京市場が祝日休場のため動意は限定的だった。

🛢️ コモディティ

🥇 ゴールド（XAU/USD）深掘り：「実質金利がプラスなのになぜ金が上がるのか」

ゴールドは5,227.75ドルへと+2.42%の力強い上昇を記録した。15%全世界関税という新たな貿易不透明感・米イラン核協議の難航・スタグフレーション懸念の三重苦が「安全資産としての金需要」を押し上げた。

よく聞かれる疑問がある——「実質金利（TIPS利回り）がプラス1%超なのになぜゴールドが上がるのか？」通常、実質金利が上昇すると保有コスト（機会費用）が高まるゴールドは売られる、というのが教科書的な関係だ。しかし今回のサイクルではその逆が起きている。答えはシンプルだ。市場は今、実質金利よりも「米国債・ドルそのものへの信頼低下」という構造リスクをより強く意識している。言い換えれば「ドルも信頼できない」という文脈の中で、「利子を生まない」というゴールドの弱点が無力化されているのだ。

構造的な下値を支えているのは中央銀行の継続的な買い需要だ。中国人民銀行は2025年まで14ヶ月連続での金買い増しを継続し、世界各国中央銀行が「外貨準備における金の割合引き上げ」という政策目標を掲げて買い続けている。J.P.モルガンは2026年末目標を6,300ドルに維持しており、この構造的強気シナリオは週明けも揺らいでいない。

🥈 シルバー（XAG/USD：$88.195 / +4.19%）

シルバーは+4.19%（+3.55ドル）と、ゴールドを上回る上昇率でコモディティ市場のアウトパフォーマーとなった。上昇の背景には複合的な要因がある。①安全資産需要としての「リスクオフヘッジ」、②太陽光パネル・電子機器・EV向けの産業用需要回復期待（最高裁判決後の関税コスト削減→製造コスト低下）、③ゴールド/シルバー比率（GSR）が歴史的高水準にあることによる「割安修正」——「産業用×貴金属×割安」という3つの属性が異なる投資家層の買いを引き寄せた。シルバーインスティテュートは2026年も年間67百万オンス規模の需給不足（6年連続）を見込んでいる。

WTI原油（−0.27% / $66.30）

WTI原油は前日比-0.18ドルと小幅な下落にとどまった。米GDP+1.4%という急減速が「景気鈍化→エネルギー需要減速」として下押し圧力となった一方、米イランの地政学リスク（供給途絶懸念）が下値を支え、両方向の力が拮抗した結果レンジ内での小動きで着地した。

🧠 市場心理・主要テーマ

総合評価：リスクオフ（リスクオン材料は限定的）

VIXが+10.06%と大幅に上昇し、21.01で引けた。「20超」は市場参加者の不安心理が高まっていることを示す水準であり、前週末（2/20）に最高裁判決を受けてVIXが19.09まで低下した分が、週末の15%関税宣言で一気に吹き飛んだ形だ。

• ⚠️ リスクオフ材料：NYダウ-821.91ドル・DAX-1.09%の大幅安、VIX+10.06%急騰、米15%全世界関税→欧州対抗姿勢、GDP+1.4%のスタグフレーション的構図、US10Y低下（質への逃避）
• ✅ リスクオン材料（限定的）：ハンセン+2.53%・KOSPI+0.65%のアジア底堅さ、金・銀の急騰、IEEPA関税の法的無効（代替関税は存在するが法的根拠は弱体化）

市場が今週最も意識しているテーマは3点だ。①「関税政策の不確実性の長期化」——IEEPAの代わりに122条・232条・301条と代替手段が無限に存在し、関税リスクが消えることはない構造。②「FRBの政策凍結とスタグフレーション懸念」——GDP鈍化とコアPCE高止まりという相反するシグナルがFRBを"frozen"状態に置く。③「金・銀への安全資産シフトの構造化」——地政学リスクプレミアムの再構築とドル信認低下が、「ゴールドの強さは一時的ではない」というコンセンサスを定着させつつある。

📌 全体まとめ

週明け2月23日の世界金融市場は、「好材料が悪材料に上書きされた」という週末の文脈をそのまま引き継いだ一日となった。

最高裁がIEEPA関税を違憲と判断した瞬間、投資家は「これで貿易戦争が終わる」と期待した。しかしトランプ大統領は即座に15%の全世界関税という代替手段で応え、欧州委員会は拒否し、貿易摩擦はむしろエスカレートしつつある。問題の本質は「関税の形が変わっただけで、関税が政治の武器として使われる構造は変わっていない」という点だ。これが週明けに市場が下した、冷静かつ辛辣な判断だった。

GDP+1.4%×コアPCE+3.0%というスタグフレーション的指標がFRBの手を縛るなか、株式は全面安、VIXは10%超の急騰、米国債は質への逃避で利回りが低下した。唯一のアウトパフォーマーはゴールド（+2.42%）とシルバー（+4.19%）だった。

来週の注目点は3つ。①エヌビディア（NVDA）決算（2/25）——AI需要の「本物かどうか」が問われる最大の試金石。失望に終われば、今週の下落が加速するリスクがある。②次の関税動向——122条は最長150日間の暫定措置。政治的解決に向けた動きが出るか、報復合戦が激化するかが分岐点となる。③日銀3月会合——追加利上げの有無が円相場・日本株・JGB利回りの三変数を同時に動かす最重要イベントとして意識されている。

ゴールド（XAUUSD）については、地政学リスクプレミアムの再構築・実質金利との異例な乖離・中央銀行の構造的買い需要という三つの追い風が引き続き機能しており、中長期的な強気シナリオは揺らいでいない。「で、ゴールドはどうなんだ」——その答えは今週も「強い」だ。

📊 マーケットデータ一覧（2/23 NYクローズ確定値）