イラン報復攻撃拡大　中東7方向ミサイルと各国反応

📅 2026年2月28日（土）続報②｜#イラン報復攻撃 #中東全域ミサイル #各国反応 #国連安保理緊急招集 #孤立する米国

👉 前記事：米イスラエルがイラン攻撃　トランプ「降伏せよ」声明で金急騰へ

1. イランの報復攻撃――7方向・同時多発ミサイル

IRGCは攻撃開始から数時間後、「第1波の報復攻撃を実施した」と正式発表した。標的はイスラエル本土および中東各国の米軍基地・施設。以下が現時点で確認されている情報だ。

※ 情勢は現在進行中。被害情報は随時更新される可能性あり（現地時間2月28日午後時点）。

2. イランの声明――「レッドラインはない」

今回のイランの反応で注目すべきは、声明のトーンが「防衛的反撃」ではなく「全面的な報復宣言」であることだ。

また、イランはパフラヴィー元皇太子（レザ・パフラヴィー氏）による治安部隊への蜂起呼びかけが拡散したことも強く意識しており、国内の政治的動揺と外部からの軍事圧力が同時進行する状況に置かれている。

イランのインターネット接続は今回の攻撃後、平時の約4%まで低下（ANNニュース）。政府によるアクセス遮断か、インフラへのサイバー攻撃かは現時点で不明だ。

3. 各国の反応――「支持国ゼロ」の孤立構造

今回の攻撃に対する各国反応を整理すると、米国・イスラエルを明確に支持した主要国はほぼ皆無という異例の構図になっている。

🇷🇺 ロシア――「挑発的な武力行使を非難する」

ラブロフ外相はイランのアラグチ外相に電話し、「米・イスラエルの挑発的な武力行使を非難する」と伝えた。メドベージェフ安全保障会議副議長は「"平和主義者"トランプへ」と皮肉を込めてXに投稿し、「ペルシャ文明3000年の歴史に比べてアメリカは若すぎる」と揶揄した。

🇨🇳 中国――「国連憲章の明白な違反」

外務省は「圧力と強制では問題を解決できない」とのこれまでの立場を繰り返し、今回の攻撃を「国連憲章の明白な違反」と位置づけた。王毅外相はミュンヘン安全保障会議でも「イランをめぐる戦争は地域全体を巻き込む」と事前に警告していた。中国はイランの最大貿易相手国であり、25年間の戦略的パートナーシップ協定（最大4000億ドルの投資枠）を持つ。

🇫🇷 フランス――「戦争の勃発」と国連安保理に緊急招集を要求

マクロン大統領はXで「米国・イスラエル・イランの間の戦争の勃発は、国際的な平和と安全保障に重大な影響をもたらす。エスカレーションは続いてはならない」と述べ、国連安全保障理事会の緊急会合開催を求めた。また、イランに対しても「核・弾道ミサイル計画について誠実に交渉に臨むことが不可欠」と呼びかけた。

🇪🇺 EU（欧州委員会＋欧州理事会）――「非常に懸念している」

フォンデアライエン欧州委員長とコスタ欧州理事会議長が連名で「状況を非常に懸念している」と表明。「すべての当事者が最大限の自制を行使し、民間人を保護し、国際法を尊重するよう求める」と声明した。

🇸🇦 サウジアラビア――事前に「領空不使用」を通告していた

ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は攻撃以前に、イランのペゼシュキアン大統領との電話でリヤドは「攻撃のための領空使用を許可しない」と通告していた（サウジ国営通信）。一方で、サウジ国防大臣はトランプに「軍事行動をとらなければ政権を強化するだけだ」とも述べており、本音と建前が混在している。

🇶🇦🇰🇼🇦🇪 湾岸諸国――「被弾した側」として非難に転じる

カタール・クウェート・UAEはいずれも、米軍を受け入れながらイランの報復攻撃を受けるという板挟みの立場に置かれた。それぞれが自国への攻撃を「主権の侵害」として非難する一方、米国の作戦も事前に同意していなかった可能性が高い。オマーン外相は「非常に失望している」とXに投稿した。

🇺🇦 ウクライナ――ほぼ唯一の「支持寄り」

ゼレンスキー大統領は「イラン政権への行動を支持する。イランの人民への行動ではない」と述べた。イランがロシアにドローンを供与してきた経緯から、体制崩壊を支持する立場だ。

🇺🇸 米国内野党――「愚かな行動」

民主党のティム・ケイン上院議員は「危険で、不必要で、愚かな行為だ」と強く批判し、「イランへの武力行使を制限する上院での戦争権限決議の採決を求める」と表明した。

4. 次の72時間で見るべきポイント

① 国連安保理の緊急会合――フランス主導で招集要求。ロシア・中国の拒否権行使の可能性が高く、実質的な制裁は困難だが、国際的な「正統性」をめぐる議論の場となる。

② イランの「第2波」報復の規模――イランが「第1波」と表現したことは、今後さらなる波が来ることを示唆する。特にホルムズ海峡での海上封鎖・機雷敷設の動きは最大リスク要因として監視が必要だ。

③ イラン国内の動向――攻撃直後、テヘランで「指導者の家が爆撃された」と喜ぶ市民の映像が拡散したとされる（ウィキペディアWP記事より）。体制の動揺が内部から加速するか、逆に「外敵による侵略」として国民が結束するか。

④ 原油・ホルムズ情勢――イランはホルムズ海峡を「兵器」として使う能力を持つ。全世界の石油輸送の約20%が通過するこの海峡が封鎖されれば、原油は100ドル超えが視野に入る。

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今回の軍事衝突に至るまでの経緯を時系列で追えるシリーズ記事です。

【参考・引用元】CNN国際版、Al Jazeera、Washington Post、NBCニュース、Euronews、AFP通信、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、NHK、ANNニュース（各2026年2月28日報道）