【深掘り】米イラン協議：イランが示した「3.67%への回帰」提案と2週間の猶予
2月17日、ジュネーブで幕を閉じた米イラン間接協議の第2回会合は、事前の「決裂リスク」から一転、「具体的提案による進展」という驚きを市場に与えました。
今回の動向を整理すると、米国が当初求めていた「濃縮ゼロ（完全放棄）」という高いハードルに対し、イラン側が**「3.67%（平和利用の基準）への回帰」という具体的な譲歩案を突き返した**という構図が見えてきます。
2月17日〜18日：時系列ドキュメント（日本時間）
17日 18:00頃：ホルムズ海峡での演習発表 イラン軍が海峡の一部封鎖を伴う軍事演習を開始。原油価格は供給不安から一時上昇。
18日 01:00頃：間接協議開始 オマーンの仲介により、米国のウィトコフ特使・クシュナー氏と、イランのアラグチ外相が協議を開始（出典：Washington Post）。
18日 04:30頃：イラン側からの「進展」表明 アラグチ外相が会見。**「法的合意ではないが、交渉の土台となる『指針（Guiding Principles）』で一致した」**と述べ、緊張緩和への道筋を示唆（出典：CBS News）。
18日 早朝：マーケットの急反転 イラン側の具体的な譲歩案（ウラン希釈・搬出）が報じられると、原油先物は1ドル超の急落を見せ、地政学リスク・プレミアムが剥落しました（出典：Bloomberg）。
今回の核心：アメリカの「0」 vs イランの「3.67」
今回の協議で最も注目すべき事実は、**「合意」ではなく「イラン側からの大幅な提案」**があった点です。
米国の立場：核開発の完全根絶（希望は0%）
トランプ政権および米国内のタカ派は、核兵器転用のリスクを完全に排除するため、ウラン濃縮そのものの停止（0%）を理想としています（出典：PBS News）。協議中もB-2爆撃機や空母による軍事的圧力を維持し、「ディールか、壊滅か」の選択を迫る姿勢を崩していません（出典：Axios）。
イランの提案：平和利用基準（3.67%）への回帰
これに対し、イラン側は今回、以下のような具体的な譲歩案（技術的提案）を提示しました。
高濃縮ウランの希釈: 現在保有する60%の高濃縮ウランを、2015年の核合意（JCPOA）の基準である**3.67%**まで希釈、または国外へ搬出する用意があると言及（出典：Washington Post / ISW）。
「濃縮の権利」の維持: ただし、イラン側は「濃縮度ゼロ（完全放棄）」は受け入れられないとしており、3.67%という「平和利用の境界線」をデッドラインに設定しています（出典：Iran International）。
市場（マーケット）の深掘り：2週間の「静かなる爆弾」
市場がこのニュースを「進展」と受け取った最大の理由は、米国当局者が明かした**「2週間の期限」**にあります。
詳細な提案の提出: イランは、今回の「指針」に基づいた具体的な技術的ロードマップを2週間以内に提出することに同意しました（出典：Axios / Reuters）。
原油市場の反応: 市場はこれを「3月の会合で暫定合意（ディール）が成立する前兆」と捉えました。もしイラン産原油が市場に復帰すれば、日量100万バレル規模の供給増となるため、原油価格は下押し圧力を受けています。
金（ゴールド）の動向: 緊張緩和に伴い、安全資産としての魅力が後退。価格は一時$5,000の大台を割り込み、$4,900台まで下落しました（出典：SWI swissinfo.ch）。
投資家への視点：次の分岐点
今回の「3.67%提案」により、最悪のシナリオ（即時の武力衝突）は回避されたとの見方が優勢です。
しかし、2週間後に提出される詳細案が米国の「0%」への要求をどこまで満たせるか、またイスラエルがこの「3.67%」という妥協案を容認するかは不透明です。投資家は、3月上旬に向けた「2週間の空白期間」における、イスラエルおよび米政権高官の「本音」の発言に注目する必要があります。
出典・参考ニュース
Headway made in second round of U.S.-Iran nuclear talks: report - Xinhua Amid threat of U.S. attack, Iran nuclear talks proceed without breakthrough - Washington Post Iran says "clearer path ahead" to nuclear deal with U.S. after talks in Geneva - CBS News Oil Holds Gain on Iran, Gold Trades Below $5,000: Markets Wrap - Bloomberg/swissinfo.ch Iran Update, February 16, 2026 - Institute for the Study of War (ISW)
執筆者：pablo
世界の金融市場・経済指標を中心に、事実に基づき中立的な立場で整理・解説しています。
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