【2026年4月30日】政府・日銀が円買い介入を実施——160円台後半から155円台へ約5円急落

介入に至る経緯

4月30日、外国為替市場ではドル円が1ドル＝160円台後半まで急落（円安）が進行した。中東情勢の悪化を背景にした原油高、それに伴うインフレ再燃懸念と米連邦準備制度（Fed）の利下げ期待の後退が主因で、円は2024年7月以来の安値水準を更新していた。

これに対し、片山さつき財務相は同日午後、財務省内で記者団に対し「いよいよ、かねてより申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と発言。三村淳財務官も「最後の退避勧告だ」と述べ、これまでで最も強い表現で投機的な円売りを牽制した。

4月30日 主要イベント時系列

今回の介入の特徴：「じわじわ型」オペレーション

過去の大規模介入（2022年9月・10月、2024年4〜5月）では、数分以内に3〜5円が動く「ドカン型」が典型だった。しかし今回は15分足チャートを見ると、160円台から155円台まで約2時間をかけて段階的に円を買い支えた形跡がある。

この「じわじわ型」には、外貨準備を温存しながら市場の上値を抑え続けるという狙いが読み取れる。一方で、急激な変動が生じなかった分、投機筋に「次の売り場」を与えやすいというデメリットも抱える。

今後の見通し：追加介入か、協調介入か

今回の介入で円は約5円戻したが、構造的な円安圧力は何も変わっていない。ホルムズ海峡封鎖が続く限り、原油高→輸入インフレ→日本の経常収支悪化→円売り圧力という連鎖は続く。Fedが利下げに踏み切れない環境では日米金利差も縮まらない。

157〜158円台を回復できないまま推移すれば、NY勢・ロンドン勢が改めて売り仕掛けてくる展開は十分あり得る。その場合、財務省が追加の単独介入に踏み切るか、米財務省・FRBを巻き込んだ日米協調介入に発展するかが焦点になる。

今回の「じわじわ型」介入は外貨準備の温存を意識した手堅いオペレーションだった。しかし市場に「次はもっと大きく来る」という恐怖を植え付けるには不十分との見方もある。投機筋に本気を見せるには、155円割れを試しに来たタイミングで大規模な追加の実弾投入——過去の「ドカン型」に匹敵するスケール——が必要になってくる可能性が高い。

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参考情報

• 日本経済新聞「政府・日銀が円買い介入、財務省取材で確認」（2026年4月30日）
• Reuters「Japan yen surges 2%; officials issue strongest intervention warning yet」（2026年4月30日）
• 時事通信「円急騰、海外で一時155円台　片山財務相『断固たる措置近い』」（2026年4月30日）
• Bloomberg「為替介入へ最終警告、片山財務相と三村財務官が市場を強くけん制」（2026年4月30日）
• 財務省「外国為替平衡操作の実施状況（3月30日〜4月27日）介入額0円」（2026年4月30日）