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本記事は下記の続編として位置づけられます。前回記事ではナフサ品薄が医療・補助金・人口減少という「出口なき迷路」に連鎖する構造を解説しています。
【2026年05月】ナフサ品薄が炙り出す日本の構造——補助金・公定価格・人口減少という「出口なき迷路」
【2026年05月】ナフサ品薄が炙り出す日本の構造——補助金・公定価格・人口減少という「出口なき迷路」
⏱ 30秒で読む結論
財務省が5月28日に発表した4月貿易統計（確速値）で、ナフサ輸入量が前年比▲47%・輸入単価が統計開始以来の最高値を記録した。「代替調達が進んでいる」は事実だが、代替品は中東産より約2割高い。さらに①船腹ひっ迫・②45日のタイムラグ・③品質不適合という「3つの壁」が代替調達を"解決策"にさせない。ナフサ問題は数量の話ではなく、コスト・物流・設備適合という複合構造の問題だ。
① 4月のナフサ輸入量は前年比▲47%・中東からは▲79%——貿易統計が初めて封鎖の全貌を示した
② 代替調達品の輸入単価は約10万9,300円/kL——中東産（約8万9,300円）より約2割高い
③ 船腹不足・タイムラグ・品質不適合の「3つの壁」が代替調達を構造的に制約している
② 代替調達品の輸入単価は約10万9,300円/kL——中東産（約8万9,300円）より約2割高い
③ 船腹不足・タイムラグ・品質不適合の「3つの壁」が代替調達を構造的に制約している
📋 目次
- 4月貿易統計——数字が示す封鎖の全貌
- ナフサ価格——輸入単価が過去最高値を更新
- 代替調達先の全体像——どこから・どれだけ
- ナフサは何に使われるのか——製品ツリーで見る影響の広さ
- 第1の壁——船腹ひっ迫・1,550隻が缶詰になっている
- 第2の壁——航行距離が2倍になると船腹も2倍必要になる
- 第3の壁——品質不適合とブレンドコストの上昇
- 私たちの生活への影響——値上げ・欠品・見えない負担
- 投資家として何を観察するか
- ✉️ 高橋洋一先生へ——事実ベースで、敬意を持ってお伝えしたいこと
１．4月貿易統計——数字が示す封鎖の全貌
財務省が2026年5月28日に発表した4月貿易統計（確速値）は、ホルムズ海峡封鎖の影響を初めて数字で直視させる内容だった。3月分は封鎖前に海峡を通過した船舶が日本に到着した分が計上されており、影響が過小評価されていた。4月分でその「猶予」が消えた。
📊 4月貿易統計（財務省・確速値）主要数字
| 品目 | 前年比（数量） | 前年比（金額） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 原油（全世界） | ▲63.7% | ▲49.9% | 1979年以来の最少水準 |
| 原油（中東産） | ▲67.2% | ▲55.5% | 384万kL→歴史的最少 |
| ナフサ（全世界） | ▲47% | — | 114万kL |
| ナフサ（中東産） | ▲79% | — | 34万kL（3月▲37%から加速） |
| ナフサ（中東以外） | +50% | — | 代替調達が進む |
| 米国からの原油 | +38.8% | +118.2% | 最大の代替調達先 |
| 米国からのナフサ | 206倍 | — | 27万kL（前年比206倍） |
| 韓国からの石油製品 | +224.3% | — | 韓国精製品経由が急増 |
出典：財務省貿易統計（令和8年4月分確速値・2026年5月28日発表）、日本経済新聞
📌 なぜ3月より4月の数字が深刻なのか
3月分は封鎖（2月末）以前にホルムズ海峡を通過した船舶が日本に到着・輸入許可された分が計上されており、影響が実態より軽微に見えた。4月分では「海峡通過前の在庫」が底をつき、封鎖の影響がそのまま数字に出た。ナフサの中東産が3月▲37%→4月▲79%に加速しているのはこのためだ。
２．ナフサ価格——輸入単価が過去最高値を更新
数量だけでなく、価格面でも4月は歴史的な水準を記録した。
| 価格指標 | 2026年4月 | 前年同月比 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 代替調達品（中東以外）輸入単価 | 約10万9,300円/kL | — | 中東産より約2割高い |
| 中東産ナフサ輸入単価 | 約8万9,300円/kL | — | 比較基準 |
| ナフサ輸入物価指数（日銀IPI） | 301.4（2020年=100） | +78.6pt | 統計開始以来の最高値 |
| 原油入着価格 | 101.4ドル/bbl | +37.9% | 1979年以来の最高単価 |
| 国産ナフサ価格指標（2026年5月29日現在） | 92,112円/kL | — | 市場の現在地 |
出典：財務省貿易統計、日本銀行企業物価指数、大景化学ナフサ価格推移表、日本経済新聞（2026年5月28日）
ここで重要なのは「代替調達が進んでいる＝コストが下がる」ではないという点だ。代替品は中東産より約2割高い。数量の穴を埋めようとするほど、輸入単価は押し上げられる。SMBC日興証券のエコノミストは「世界中でナフサの需給が逼迫している。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、今後も輸入単価は高止まりするだろう」と指摘している。
📌 貿易赤字10兆円超の試算
SMBC日興証券の試算によれば、ホルムズ海峡の封鎖状態が長期化した場合、原油高も相まって2026年度の貿易赤字は10兆円を超える可能性が高い。輸入数量が減っても輸入単価の急騰で金額が膨らむという「悪いトレードオフ」が続く。
３．代替調達先の全体像——どこから・どれだけ
政府・企業が進める代替調達先の全体像を整理する。原油とナフサでは調達先の構造が異なる。
| 調達先 | 品目 | 4月変化（前年比） | 特記 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 原油・ナフサ・LPG | 原油+38.8% / ナフサ206倍 | 最大の代替調達先 |
| 韓国 | 石油製品（精製品） | +224.3% | 韓国製油所経由の精製品 |
| アルジェリア | ナフサ | 5月以降本格化 | 経産省が明示した調達先 |
| ペルー | ナフサ | 5月以降本格化 | 中南米からの新規調達 |
| 中央アジア・アジア太平洋 | 原油・ナフサ | 5月以降見込み | 政府が調整中 |
| 中東（全体） | 原油・ナフサ・LNG | ▲56.8%（金額） | UAE▲56.7%・サウジ▲36.4%・カタール▲94.5% |
📌 原油の中東依存度の変化（数量ベース）
2025年通年：94.0% → 2026年4月：85.8%
わずか1ヶ月で▲8.2ポイント低下。平時では数年がかりの変化が一気に起きている。ただし85.8%という数字は、依然として中東依存が圧倒的であることも示している。
わずか1ヶ月で▲8.2ポイント低下。平時では数年がかりの変化が一気に起きている。ただし85.8%という数字は、依然として中東依存が圧倒的であることも示している。
5月以降のナフサ代替調達目標について、経産省は「中東以外からのナフサ輸入を中東危機前の約3倍・135万kL超」と発表している。しかし4月実績（中東以外から+50%増）と5月目標（3倍）の間には大きなギャップがある。そのギャップを埋めることを阻む構造が「3つの壁」だ。
４．ナフサは何に使われるのか——製品ツリーで見る影響の広さ
「ナフサが減った」という話が日常生活にどう繋がるかを理解するには、ナフサの製品ツリーを把握する必要がある。
クラッカー（分解炉）でナフサを800℃超の熱で分解すると、エチレン・プロピレン・ベンゼンなど5種類の基礎化学品が得られる。これらがさらに変換されて現代生活のほぼ全域をカバーする最終製品になる。医療現場の注射器・透析回路から、食品の包装袋・印刷インク、自動車のバンパー・タイヤまで——ナフサが止まると、代替が効かない分野から順に影響が顕在化する。
５．第1の壁——船腹ひっ迫・1,550隻が缶詰になっている
「代替調達先は確保できた」と言っても、それを日本に運ぶ船がなければ意味がない。現在、世界の船腹市場は構造的なひっ迫状態にある。
📊 ペルシャ湾内の滞留船舶（2026年5月時点）
滞留船舶総数：1,550隻超・22,500人の船員が缶詰（米軍統合参謀本部議長確認）
うちコンプライアント（保険適用）タンカー：約200隻が湾内で足止め
大手5社（MSC・マースク・CMA CGM・ハパックロイド・COSCO）：合計65隻・47万TEU超が停止
→ 世界コンテナ船腹の約10%が稼働停止中
うちコンプライアント（保険適用）タンカー：約200隻が湾内で足止め
大手5社（MSC・マースク・CMA CGM・ハパックロイド・COSCO）：合計65隻・47万TEU超が停止
→ 世界コンテナ船腹の約10%が稼働停止中
ナフサを運ぶプロダクトタンカー（LR2・LR1・MR型）は、もともと中東→日本航路に最適化されていた。その多くが今も湾内に滞留しており、代替航路で使える「フリーの船腹」が極めて限られている。
【ナフサ輸送の主力船型】
LR2（大型プロダクトタンカー）：約8〜10万DWT・長距離大量輸送の主力
LR1：約6〜7万DWT・中距離対応
MR（中型）：約2.5〜5万DWT・近〜中距離
→ これらが湾内に缶詰、かつ代替調達に伴い用船需要が急増している
LR2（大型プロダクトタンカー）：約8〜10万DWT・長距離大量輸送の主力
LR1：約6〜7万DWT・中距離対応
MR（中型）：約2.5〜5万DWT・近〜中距離
→ これらが湾内に缶詰、かつ代替調達に伴い用船需要が急増している
さらに用船コストが急騰している。戦争リスクプレミアムが上乗せされ、P&I（船主責任）保険がキャンセルされた船も続出。日本・韓国・中国・台湾・欧州が同時に非中東産タンカーを奪い合っているため、スポット用船市場では需給がほぼ崩壊した状態だ。
６．第2の壁——航行距離が2倍になると船腹も2倍必要になる
船腹問題には「絶対数の不足」だけでなく、「距離の壁」という構造的な問題がある。
| 調達先 | 日本までの日数（概算） | 中東比で必要な船腹 | 輸入単価 |
|---|---|---|---|
| 中東（通常） | 約20日 | 基準×1 | 約8万9,300円/kL |
| 米国湾岸 | 約45〜50日 | 約2.5倍 | 約10万9,300円/kL |
| アルジェリア | 約50〜55日 | 約3倍 | 割高 |
| ペルー | 約40〜45日（パナマ経由） | 約2.5倍 | 割高 |
📌 「同じ量を運ぶのに船が2〜3倍必要」の意味
中東ルートでは船1隻が年間約9航海できる（往復40日）。米国ルートでは年間約3〜4航海（往復100日）。つまり同じ量を供給するには単純計算で2〜3倍の船が必要になる。絶対数が不足している今、これは「物理的に不可能に近い」水準の要求だ。さらに代替先が遠いほど輸送コストが膨らみ、輸入単価をさらに押し上げる。
ISOタンクコンテナ（UN1268・IMO Class 3）による緊急小口輸送という選択肢もあるが、DGサーチャージ（危険品割増）で運賃は通常の2〜5倍。1本あたりの容量が17〜26kLしかなく、タンカーバルク輸送の代替にはなり得ない。
７．第3の壁——品質不適合とブレンドコストの上昇
仮に船が確保できて日本に到着しても、「そのまま使える」とは限らない。ここに第3の壁がある。
【品質不適合が起きる理由】
日本の製油所は長年、中東産の中〜重質原油（アラビアンライト等・API度33〜34）に最適化して設計されている。
代替調達の主力である米国産WTIはAPI度約39〜42の軽質原油——ナフサ収率は高いが、そのまま使うと軽質留分が多すぎて装置のボトルネックが発生する。
→ 軽質と重質を適切な比率でブレンドして処理しなければならない
→ 硫黄分・芳香族成分のミスマッチで触媒調整コストが追加発生
→ これが「原価＋精製コスト」として最終製品価格に転嫁される
日本の製油所は長年、中東産の中〜重質原油（アラビアンライト等・API度33〜34）に最適化して設計されている。
代替調達の主力である米国産WTIはAPI度約39〜42の軽質原油——ナフサ収率は高いが、そのまま使うと軽質留分が多すぎて装置のボトルネックが発生する。
→ 軽質と重質を適切な比率でブレンドして処理しなければならない
→ 硫黄分・芳香族成分のミスマッチで触媒調整コストが追加発生
→ これが「原価＋精製コスト」として最終製品価格に転嫁される
| 原油の種類 | API度 | ナフサ収率 | 日本設備との適合 |
|---|---|---|---|
| 米国WTI（代替主力） | 約39〜42 | 約25〜30% | ブレンド調整が必要・コスト増 |
| アラビアンライト（従来） | 約33〜34 | 約16〜20% | 最適化済み・調整コストなし |
| アラビアンヘビー | 約27〜28 | 約14〜16% | ナフサ収率が低い |
品質問題は原油だけでなくナフサ自体にも当てはまる。石油化学プラントでは使用するナフサの成分（軽質・芳香族含有量等）が設計値と異なると、そのまま投入できない。受け入れ調整や設備改修が必要になり、数量が確保できても「即座に使える」状態になるまでタイムラグが生じる。
８．私たちの生活への影響——値上げ・欠品・見えない負担
ナフサ問題は「工場の話」「投資家の話」ではない。すでに日常生活のあちこちで影響が出始めており、今後さらに広がっていく。
① すでに起きていること
▶ ポテトチップスのパッケージが白黒になった
カルビーが5月12日、14品のパッケージ印刷を多色刷りから2色（白黒）に変更。ナフサ由来のインク溶剤が調達困難になったため。中身・品質への影響はないが、「見える変化」として消費者に届いている。
▶ ユニットバスが届かない・値上がりする
TOTO・LIXIL・パナソニックHSが相次いで受注停止や納期未定を発表。浴槽コーティング材・接着剤に不可欠な有機溶剤が調達困難に。LIXILは8月から水回り全般を最大20%値上げ予定。
▶ ホームセンターからシンナーが消えた
シンナーはナフサ由来成分がほぼ100%を占めるため直撃を受けており、各地のホームセンターで欠品が報告されている。
▶ 建材・断熱材が一斉値上げ
断熱材40〜50%・塩ビ管12〜20%・床材15%・接着剤（ボンド）20%超——いずれも5〜8月にかけて値上げが実施または予定されている。住宅建築・リフォームのコストが確実に上昇する。
カルビーが5月12日、14品のパッケージ印刷を多色刷りから2色（白黒）に変更。ナフサ由来のインク溶剤が調達困難になったため。中身・品質への影響はないが、「見える変化」として消費者に届いている。
▶ ユニットバスが届かない・値上がりする
TOTO・LIXIL・パナソニックHSが相次いで受注停止や納期未定を発表。浴槽コーティング材・接着剤に不可欠な有機溶剤が調達困難に。LIXILは8月から水回り全般を最大20%値上げ予定。
▶ ホームセンターからシンナーが消えた
シンナーはナフサ由来成分がほぼ100%を占めるため直撃を受けており、各地のホームセンターで欠品が報告されている。
▶ 建材・断熱材が一斉値上げ
断熱材40〜50%・塩ビ管12〜20%・床材15%・接着剤（ボンド）20%超——いずれも5〜8月にかけて値上げが実施または予定されている。住宅建築・リフォームのコストが確実に上昇する。
② これから来ること——「見えない値上げ」の波
表面に出ている値上げ・欠品はまだ「第一波」だ。今後、以下の形で生活コストへの影響が広がる。
| 影響の形 | 具体例 | 時期感 |
|---|---|---|
| 明示的値上げ | 建材・接着剤・塗料・住宅設備 | 5〜8月（進行中） |
| シュリンクフレーション | 食品・日用品の内容量削減（価格据え置き） | 今夏以降（帝国データバンク） |
| 医療コストの増大 | 病院赤字→補助金→将来の税負担増 | 数年単位で蓄積 |
| 食品包装コスト増 | 袋・ラップ・容器のコスト転嫁 | 秋以降に本格化 |
📌 シュリンクフレーションはCPI統計に映りにくい
内容量の削減は「価格が変わっていない」ためCPI（消費者物価指数）に正確に計上されない場合がある。統計上はインフレに見えなくても、家計の実質的な購買力は確実に削られる。「物価が落ち着いた」という報道があっても、生活実感との乖離が広がる可能性がある。
③ 特に注意が必要な生活場面
住宅購入・リフォームを検討中の方：断熱材・配管・床材・ユニットバスすべてにナフサ由来コストが乗る。値上げが本格化する8月前に見積もりを取っておくことを検討したい。
透析・入院中の患者・家族：医療機関のコスト増が続いており、使用する医療消耗品の品薄・代替品への切り替えが起きる可能性がある。主治医への確認が安心につながる。
家計の食費管理をしている方：食品パッケージの変化（白黒化・内容量減）が増える。「同じ値段で同じ量」という前提が崩れつつある局面だ。
透析・入院中の患者・家族：医療機関のコスト増が続いており、使用する医療消耗品の品薄・代替品への切り替えが起きる可能性がある。主治医への確認が安心につながる。
家計の食費管理をしている方：食品パッケージの変化（白黒化・内容量減）が増える。「同じ値段で同じ量」という前提が崩れつつある局面だ。
９．投資家として何を観察するか
| 観察対象 | 現状 | 注視ポイント |
|---|---|---|
| 石油化学（エチレン系） | エチレン稼働率68%・過去最低 | 5月以降の代替ナフサ着荷量・生産回復ペース |
| 建材・住宅設備 | LIXIL等が8月から一斉値上げ | 受注動向・値上げ受容度・住宅着工への影響 |
| 医療機器・ジェネリック医薬品 | コスト増・薬価固定で利益圧縮 | 品目撤退の加速・補助金政策の動向 |
| 日本の貿易収支 | 4月は3,019億円の黒字（原数値） | 代替調達拡大→輸入金額増→赤字転落の時期 |
| 円 | 輸入コスト上昇圧力・補正予算拡大 | 貿易赤字10兆円シナリオへの進捗 |
| 金（円建て） | ドル建て上値重いが円建て下支え | 円安進行幅が円建て金価格の底を支える |
4月貿易統計は「代替調達が進んでいる」と「それでも問題は解決しない」という二つの事実を同時に示している。数量の穴は5月以降埋まっていくかもしれないが、コストの穴は埋まらない。輸入単価の高止まりは石油化学→川下製品→消費者物価という連鎖を通じて、今後数ヶ月かけて経済全体に波及していく。
ナフサ輸入▲47%・輸入単価過去最高——これが4月貿易統計の現実だ。代替調達が進んでも、船腹不足・45日のタイムラグ・品質不適合という「3つの壁」が数量の回復を遅らせ、コストの上昇を加速させる。「量の問題」は時間をかけて解消に向かうかもしれないが、「コストの問題」は解消しない——これが代替調達の本当の限界だ。
💬 ぱぶちゃんのひとこと
「代替調達先が確保できた」というニュースと「荷物が届く」は全く別の話です。契約成立後も、船の確保・航海・製油所での受け入れ調整という工程が全部残っている。しかも世界中の需要家が同時に同じ動きをしているので、どこかで必ず詰まります。
今回の貿易統計で興味深いのは、「中東以外から+50%増」という代替調達の進捗と「輸入単価が過去最高」というコスト急騰が、同じ4月に同時に起きているという点です。代替調達が増えれば増えるほど単価が上がる構造——これは短期では解消しない。
次の判断軸は「5月・6月の着荷量が計画通りに積み上がるか」と「輸入単価がいつ頭打ちになるか」の2点だと思っています。数量の回復と価格の高止まりが同時進行する局面がしばらく続くはずです。
今回の貿易統計で興味深いのは、「中東以外から+50%増」という代替調達の進捗と「輸入単価が過去最高」というコスト急騰が、同じ4月に同時に起きているという点です。代替調達が増えれば増えるほど単価が上がる構造——これは短期では解消しない。
次の判断軸は「5月・6月の着荷量が計画通りに積み上がるか」と「輸入単価がいつ頭打ちになるか」の2点だと思っています。数量の回復と価格の高止まりが同時進行する局面がしばらく続くはずです。
✉️ 高橋洋一先生へ——事実ベースで、敬意を持ってお伝えしたいこと
※ 5月23日「正義のミカタ」（ABCテレビ）でのナフサ発言を受けて
先生が「ナフサは全体で足りているから、どこかで余っている」「消費者がドバっと買うと足りなくなる」「ネットで買えばいい」とおっしゃっていたことは、経済モデルの論理としては理解できます。需給が均衡すれば価格シグナルで解決する——それ自体は正しい経済学の原則です。
ただ、今回のナフサ問題には、その原則が当てはまらない構造的な理由がいくつかあります。事実ベースでお伝えします。
①「全体で足りている」は、4月の貿易統計と一致しません。
財務省が5月28日に発表した4月の貿易統計（確速値）では、ナフサの輸入量は前年比▲47%（114万kL）、中東産に限ると▲79%（34万kL）です。代替調達は進んでいますが、それでも全体として半減しています。「全体で足りている」という前提は、一次データと整合しません。
②「消費者が買い占めている」は、法的・物理的に成立しません。
ナフサはUN1268・引火点21℃未満の第4類第1石油類（危険物）です。消防法により、一般家庭での保管上限は指定数量（200リットル）の5分の1未満——つまり40リットル未満が目安です（少量危険物として市町村条例でさらに厳しく規制される地域もあります）。それ以上保管するには危険物取扱者の資格、危険物施設の設置許可、消防署への届出が必要になります。消費者が「ドバっと買い占める」ことは法的に不可能です。
ナフサ由来のトルエンやシンナーも同じ規制下にあります。ホームセンターで欠品しているのは消費者の買い占めではなく、製造工程のナフサ不足によって生産量が激減した結果です。
③「ネットで買えばいい」は、流通構造と合致しません。
ナフサはBtoB専用の閉じた流通ルート（製油所→石化メーカーまたは商社→川下メーカー）で動いています。一般消費者が購入できる市場は存在しませんし、危険物輸送規制により宅配便での配送も不可能です。
④ 問題の本質は「安価に・安定した量を」確保できないことです。
代替調達は進んでいます。しかし代替品は中東産より約2割高く、輸送距離が2〜3倍になることで必要な船腹も2〜3倍必要になります。さらに油種の違いによるブレンド調整コストも上乗せされます。価格シグナルで解決しようとすると、今度は「転嫁できる産業」と「転嫁できない産業（医療・公共交通等）」の間に深刻な歪みが生まれます。急激な値上げができない産業では、コストを内部吸収するしかなく、赤字・補助金・将来の税負担という別の形で社会に負担が回ります。
先生の発言の背景にある「市場の価格メカニズムへの信頼」は、平時においては非常に有効な考え方です。しかし今回のように、物理的・法的・地政学的な制約が重なる複合危機では、価格シグナルだけでは解消できない「構造的な歪み」が生まれます。
一次データと現場の構造を踏まえた上で、改めてご見解をお聞かせいただけると幸いです。
ただ、今回のナフサ問題には、その原則が当てはまらない構造的な理由がいくつかあります。事実ベースでお伝えします。
①「全体で足りている」は、4月の貿易統計と一致しません。
財務省が5月28日に発表した4月の貿易統計（確速値）では、ナフサの輸入量は前年比▲47%（114万kL）、中東産に限ると▲79%（34万kL）です。代替調達は進んでいますが、それでも全体として半減しています。「全体で足りている」という前提は、一次データと整合しません。
②「消費者が買い占めている」は、法的・物理的に成立しません。
ナフサはUN1268・引火点21℃未満の第4類第1石油類（危険物）です。消防法により、一般家庭での保管上限は指定数量（200リットル）の5分の1未満——つまり40リットル未満が目安です（少量危険物として市町村条例でさらに厳しく規制される地域もあります）。それ以上保管するには危険物取扱者の資格、危険物施設の設置許可、消防署への届出が必要になります。消費者が「ドバっと買い占める」ことは法的に不可能です。
ナフサ由来のトルエンやシンナーも同じ規制下にあります。ホームセンターで欠品しているのは消費者の買い占めではなく、製造工程のナフサ不足によって生産量が激減した結果です。
③「ネットで買えばいい」は、流通構造と合致しません。
ナフサはBtoB専用の閉じた流通ルート（製油所→石化メーカーまたは商社→川下メーカー）で動いています。一般消費者が購入できる市場は存在しませんし、危険物輸送規制により宅配便での配送も不可能です。
④ 問題の本質は「安価に・安定した量を」確保できないことです。
代替調達は進んでいます。しかし代替品は中東産より約2割高く、輸送距離が2〜3倍になることで必要な船腹も2〜3倍必要になります。さらに油種の違いによるブレンド調整コストも上乗せされます。価格シグナルで解決しようとすると、今度は「転嫁できる産業」と「転嫁できない産業（医療・公共交通等）」の間に深刻な歪みが生まれます。急激な値上げができない産業では、コストを内部吸収するしかなく、赤字・補助金・将来の税負担という別の形で社会に負担が回ります。
先生の発言の背景にある「市場の価格メカニズムへの信頼」は、平時においては非常に有効な考え方です。しかし今回のように、物理的・法的・地政学的な制約が重なる複合危機では、価格シグナルだけでは解消できない「構造的な歪み」が生まれます。
一次データと現場の構造を踏まえた上で、改めてご見解をお聞かせいただけると幸いです。
——ぱぶちゃん（ぱぶちゃんのファンダメンタルlab）
📚 主な参照・出典
- 財務省「令和8年4月分貿易統計（輸出確報・輸入速報）」（2026年5月28日発表）
- 日本経済新聞「ナフサ輸入が5割減、中東以外からの代替調達5割増 4月の貿易統計」（2026年5月28日）
- 日本銀行「企業物価指数（輸入物価・ナフサ）」（2026年4月分）
- ジェトロ「日本の4月の石油化学製品生産は前月より増加、在庫活用や中東以外から調達」（2026年5月22日）
- 第一ライフ資産運用経済研究所「対中東輸出入が急減、代替調達は進むか」（新家義貴、2026年5月21日）
- ニッセイ基礎研究所「26年4月の貿易統計——中東情勢悪化の影響で原油の輸入量が急減」（2026年5月21日）
- 石油化学工業協会「2026年4月生産等実績概要」（2026年5月21日）
- 経済産業省「中東情勢に関する関係閣僚会議 各種資料」（2026年4〜5月）
- CNN「UN warns of 'unprecedented' crisis for seafarers in Persian Gulf」（2026年5月5日）
- 大景化学「ナフサ価格推移表」（財務省貿易統計ベース・2026年5月29日現在）
✍️
執筆者／ぱぶちゃん｜投資歴6年／ぱぶちゃんのファンダメンタルlabを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ？」を一緒に考えましょう。ナンピンは得意です。／X（旧Twitter）：@pablo29god
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任においてお願いします。掲載情報の正確性・完全性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
