2026年3月18日｜中東情勢・国際反応・外交

【ホルムズ封鎖18日】「合意間際に戦争が始まった」——英国NSA内部証言が暴く開戦の真実と、世界各国の反応

🔍 開戦の「真実」——英NSAが現場で見た交渉の終焉

ガーディアン紙スクープ（3/17）：パウエルNSAがジュネーブ会議室にいた

事実 英ガーディアン紙は3月17日、スターマー首相のNSA・パウエル氏が2月26日のジュネーブ最終協議（米・イラン第3回間接交渉）に直接出席していたことを、3つの独立した情報源により確認したと報じた。パウエル氏はオマーン大使公邸（コロニー）の会議室内でアドバイザーとして席に着いており、英国キャビネット・オフィスの核専門家も帯同していた。

事実 米国側の交渉団（ウィトコフ特使とクシュナー大統領顧問）は核技術の専門家チームを連れてきていなかった。代わりにIAEA事務局長のグロッシ氏を技術顧問として使おうとしていたが、ある元米官僚は「それはグロッシの仕事ではない」と批判。パウエル氏は英国独自の専門家チームを持ち込み、イランの提案内容を精査した。

事実 英国チームの評価は以下のとおりだった。

事実 交渉に詳しい元官僚はガーディアンに語った。「英国チームはイランが提示したものに驚いた。完全な合意ではなかったが、前進であり、イランの最終提案ではない可能性が高かった。英国チームはジュネーブでの進展を踏まえて次のウィーン協議（3/2予定）が進むと期待していた」。しかし、その協議は永遠に開かれなかった——2/28に攻撃が始まったからだ。

筆者見解 パウエルNSAの証言が重要なのは、「合意の可能性があった」という判断が仲介国オマーンだけでなく、米国の最も近い同盟国・英国の政府中枢からも出てきたという点だ。これは「外野の批判」ではなく、会議室の中にいた当事者の評価である。この内部証言の存在が、スターマー政権がなぜ開戦初日に米軍基地使用を拒否し続けたかを説明する。

オマーンの証言との一致——「合意間際」は複数の当事者が確認

事実 実はオマーンのバドル・アルブサイディ外相は2月27日の時点で公開発表していた。「画期的な進展（breakthrough）があった。イランは高濃縮ウランの備蓄ゼロ、IAEA完全査察、現在の濃縮ウランの不可逆的な格下げに合意した。平和は手の届く範囲にある」。翌3/2にウィーンでの技術協議が予定されていた。攻撃後、アルブサイディ外相は「進行中だった真剣な交渉が損なわれた」と発表した。

つまり「合意間際」という事実は今に始まった話ではなく、オマーンが開戦前日から、英国が3週間後に証言という形で——複数の独立した当事者が同じことを言っている。

🇬🇧 イギリス——「違法かつ時期尚早」と内部判断、艦船派遣は「現状あり得ず」

事実 スターマー首相は2/28の開戦直後から「英国は先制攻撃に参加しない。空からの体制転換は信じない」と表明。3/1には「米軍がイランのミサイル拠点を破壊するという特定かつ限定的な防衛目的」に限り基地使用を許可したが、攻撃的作戦への参加は拒否し続けた。

事実 ホワイトホール（英政府）筋はミドル・イースト・アイ誌に「英国政府は米・イスラエルの攻撃には法的根拠がなく、参加は英国の国益に反すると判断している」と述べた。

事実 ホルムズ艦船派遣については3月18日朝、「現状ではあり得ない（not possible at this stage）」とフランスと並んで拒否を表明した。スターマーは「ホルムズ再開は重要だが、実行可能な計画が必要だ」と述べるにとどめた。

筆者見解 トランプとスターマーの間には「基地使用の遅延」問題から亀裂が生じており、トランプは「彼はウィンストン・チャーチルではない」と名指しで批判している。英国にとってこれは「特別な関係」の最大の試練の一つだ。パウエルNSAの証言はスターマーの立場を裏付けるが、それがトランプの反感をさらに強める皮肉な構図にもなっている。

🇩🇪🇫🇷 ドイツ・フランス・NATO——「われわれが始めた戦争ではない」

事実 フランス・マクロン大統領は3/18、「爆撃が収まれば護衛に応じる用意はあるが、現状での艦船派遣はあり得ない」と表明。ホルムズでの軍事作戦参加を事実上拒否した。

事実 ドイツ政府報道官は「戦争が続く限り、ホルムズ海峡を軍事的に開かせる努力にも参加しない」と明言した。

事実 NATOも冷淡な反応を示した。トランプは「協力しなければNATOは非常に悪い未来に直面する」と警告を発したが、加盟国の大多数は「われわれが始めた戦争ではない」との立場を崩していない。イスラエルの攻撃「長期化」懸念をめぐりレバノン問題でも欧州5カ国首脳が懸念声明を出した（3/17）。

事実 米国テロ対策トップ（ケント氏）が3月18日朝、辞任を表明。理由として「イランはアメリカに差し迫った脅威を与えていない」「イスラエルの圧力で戦争が始まったのは明らか」と発言し、政権内部からも疑義が出ていることが露わになった。

🇨🇳 中国——仲介カードを握りながら、訪中延期で揺さぶられる

事実 中国外務省は3/9、「エネルギー安全保障は世界経済にとって極めて重要であり、ホルムズ海峡を通じたエネルギー輸送を回復するよう改めて呼びかけた」と発表。イランとの「戦略的パートナー」関係を維持しながら、仲介役への意欲も示している。

事実 トランプは3/15のFTインタビューで、「中国がホルムズ海峡の安全確保に協力しなければ訪中を延期する」と発言。3/16には実際に「1カ月延期」を要請し、3/17には「5〜6週間後」に更新した。この訪中延期カードが米中交渉のテコとして機能している。

事実 中国外務省の林剣副報道局長は「トランプ氏の訪中時期については米側と意思疎通を維持している。現時点でこれ以上情報はない」と述べるにとどめた。大豆がシカゴ市場でストップ安となるなど（3/17）、米中会談延期の可能性が市場にも波及した。

筆者見解 中国の立場は絶妙に難しい。ロシアと同様に「対話重視・軍事行動停止を求める」立場を取りながら、ホルムズ封鎖の被害は甚大（中国の輸入原油の45%がここを通過）。「仲介をする気があるが、米国の圧力カードに使われることへの反発」という複雑な構図だ。

🇯🇵 日本——艦船派遣を回避し、アラスカ原油という「別解」を提示

事実 茂木外相は3/17の参院予算委で「16日の日米外相電話会談でルビオ国務長官から艦船派遣の要請は受けていない」と答弁。高市首相も「自衛隊の中東派遣を巡り、国会承認が必要な場合は各党代表に丁寧に話したい」と慎重姿勢を維持した。

事実 そのトランプは3/18朝、「日本の支援は不要」と艦船派遣要請を事実上撤回。「熱心な国もそうでない国もある」と同盟国への不満をぶちまけたが、日本を名指しで批判することは避けた。

事実 一方、日本政府は3/19の日米首脳会談でトランプ大統領に対し、米アラスカ州産原油の増産協力と調達を伝える方針を固めた。日米関税合意に基づく5,500億ドル（約87兆円）の対米投融資案件として位置づけ、今後詳細を詰める。アラスカから日本は約12日の輸送距離で、ホルムズ海峡を経由しないルート上の利点も大きい。政府関係者は「アメリカの原油をさらに買うと言えばトランプ大統領も喜ぶのではないか」と述べた。

筆者見解 日本の戦略は明快だ——「軍事的協力は拒否するが、経済的協力でトランプの機嫌を取る」。法的・政治的リスクの高い艦船派遣を回避しながら、エネルギー安全保障の強化と対米関係の維持を同時に実現しようとしている。「アラスカ産原油」はその典型例だ。ただし停戦合意後の貢献については「皆無とは言わない」と高市首相が含みを持たせており、完全な離反は避けている。

🛢️ 湾岸諸国——「反戦」から「強硬継続支持」へ180度転換

事実 湾岸諸国関係者3人がロイターに証言した（3/16）。「開戦当初、われわれはイランを擁護し、米国に攻撃をやめるよう要請していた。しかしイランがわれわれを直接攻撃した時点で、われわれの敵になった。イランが湾岸諸国の石油施設を脅かす能力を失うまで、軍事作戦を徹底してほしい」と姿勢が一変した。

事実 UAEはイランからの激しい攻撃を受け続けた。フジャイラ石油施設への3日連続のドローン攻撃（3/14〜16）、3/16のドバイ国際空港付近への攻撃で民間人1人が死亡。これまでにミサイル283発、ドローン1,514発がイランから発射されており（イスラエル国家安全保障研究所集計）、ほとんどは迎撃されたが被害も出ている。

事実 UAEのガルガーシュ大統領外交顧問はアラグチ外相のUAEへの非難発言に対し「方向を誤り、羅針盤を失い、英知を捨てた混乱した政策の一部だ」と強硬に反論した。当初中立・停戦志向だったUAEが、ここに来てイランへの強硬姿勢を鮮明にした。

筆者見解 湾岸諸国の変化は地政学的に重要だ。サウジ・UAEはイランの地域的影響力を長年警戒してきたが、表立って対立を激化させることは避けていた。しかし今回、イランに直接攻撃されたことで「静観」の余地がなくなった。この変化はイランのさらなる孤立を意味する。

🕊️ エジプト・オマーン——仲介に最後まで意欲

事実 エジプトのシシ大統領は3/17、「イランに対して仲介役を担う用意がある」とイラン大統領との電話会談で外交解決を呼びかけた。エジプト外相もアラブ諸国を歴訪し「軍事的緊張の高まり」をめぐって協議した。

事実 オマーンのアルブサイディ外相は開戦後も「イランはホルムズ海峡を通じた他国船舶の通過について、複数の国からアプローチを受けており、軍が判断する」と述べ、水面下の交渉を続けている姿勢を示した。

🇷🇺 ロシア——「憎悪の兄弟」とウクライナ大統領が批判

事実 ゼレンスキー・ウクライナ大統領は3/18、「ロシアとイランは憎悪の兄弟だ」として連帯を訴えた。ロシアはイランへの開戦を公式には非難しているものの、軍事・外交支援を継続している。アラグチ外相も「ロシアと中国を戦略的パートナーとして位置づけ、軍事協力が続いている」と述べた。

事実 ロシアのタンカーが地中海でドローン攻撃を受けたとみられ「時限爆弾状態」と報じられた（3/17）。ホルムズ封鎖で中東産原油が止まる一方、ロシアは原油高の最大の受益者となっている。

🇮🇩 インドネシア・アジア各国——ロシア産原油シフトという「票決」

事実 インドネシアのバフリル・ラハダリア・エネルギー鉱物資源相は3/18、ロイターの取材に「すべての国が選択肢だ。今われわれに重要なのは供給を確保することだ」と述べ、ロシア産原油の購入を協議中であることを認めた。インドネシアのサウジアラビアからの輸入は3月に前月比78%減となっており、代替調達が急務だ。

事実 タイ政府も3/16、ロシア産原油の輸入検討を表明（備蓄めど98日分）。インドは米国が3/5に発出した30日間の一般ライセンス（waiver）を活用し、すでに1,000万バレル超のロシア産原油を購入済みだ。

筆者見解 各国がロシア産にシフトするという事実は「票決」の意味を持つ。米国が中東で戦争を起こすことで、アジア各国のエネルギー源がロシアに移動する——これはロシアの経済的恩恵であり、米国の戦略的失点だ。日本だけが「アラスカ産」という米国寄りの選択をしており、この対比は今後も続く。

📊 各国スタンス一覧（3/18時点）

⚠️ 今後の注目点（外交・停戦シナリオ）

ラリジャニ暗殺（3/17）により停戦交渉の「相手」が不在になった今、停戦への道筋として現実的に残るのは以下の3つだ。

① 中国仲介シナリオ：中国がイランに直接働きかけてホルムズ再開を促し、それを条件にトランプが停戦に合意する。訪中延期がカードとして機能するかがカギ。

② エジプト・オマーン仲介シナリオ：アラブ仲介国がモジタバ師の代理人を見つけて交渉再開。しかしモジタバ師の所在・健康状態が不明なため、誰が「イランの代表」なのかが不透明。

③ トランプ単独宣言シナリオ：米国内世論・経済への悪影響を踏まえ、トランプ大統領が「目標達成」を宣言して作戦を終了する。ハセット・ライト発言の「4〜6週間」はこのシナリオを示唆している。

筆者見解 最も現実的なのは③だ。ハメネイ師の排除、核施設への打撃、ラリジャニ暗殺——これだけの「成果」があれば、トランプが「歴史的な勝利」を宣言して幕を引くシナリオは十分ありうる。ただし停戦後のイランに誰が残り、誰が交渉に応じるかはまったく見えない。

にほんブログ村