📖 シリーズ記事
本記事はナフサシリーズ第3弾です。前回記事では4月貿易統計の数字が示す封鎖の全貌と「3つの壁」（船腹・タイムラグ・品質不適合）を解説しています。
【2026年05月】ナフサ輸入量が半減・価格は最高値——代替調達の「3つの壁」を貿易統計で読む
【2026年05月】ナフサ輸入量が半減・価格は最高値——代替調達の「3つの壁」を貿易統計で読む
⏱ 30秒で読む結論
アジアのナフサ指標価格が3月の最高値（約1,300ドル/トン）から6月初旬には約788ドルへ▲40%急落した。しかしこれは「供給回復」ではない。ADNOCのソハール港STS再開による一部供給の戻りと、アジア石化プラントの減産による需要破壊が重なった結果だ。政府は「85%回復」を強調するが、その数字には定義の操作がある。そして「原油で運んで国内精製」か「精製済みナフサを輸入」かという調達構造の本質的問題は、価格が下がっても解消しない。
① ナフサ価格▲40%急落の主因は需要破壊——アジア石化プラントの稼働率低下が需要を消した
② 政府「85%回復」は「中東産ゼロ」を前提にした計算——平時比では依然▲15%不足
③ 精製済み輸入60%・原油精製40%という構造は変わらず——コストと品質の壁は残る
② 政府「85%回復」は「中東産ゼロ」を前提にした計算——平時比では依然▲15%不足
③ 精製済み輸入60%・原油精製40%という構造は変わらず——コストと品質の壁は残る
📋 目次
- ADNOCとソハール港STSとは何か
- 価格▲40%急落の3要因分解——需要破壊が主役だった
- 政府「85%回復」を解剖する——数字の定義と現実の乖離
- 原油輸送vs精製済み輸送——調達構造の本質的問題
- 平時価格との比較——今どこにいるのか
- ぱぶちゃんフレームで読む——価格下落は停戦シナリオではない
- 投資家として何を観察するか
１．ADNOCとソハール港STSとは何か
6月初旬のナフサ価格急落のきっかけとして報じられたのが、ADNOCによるソハール港経由のSTS（Ship-to-Ship）輸出再開だ。この構造を正確に理解しておく必要がある。
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| ADNOC | アブダビ国営石油会社（Abu Dhabi National Oil Company）。UAE・アブダビ首長国の石油精製・販売を独占的に手がける国営企業。傘下のルワイス製油所は世界最大級（処理能力81.7万バレル/日）。月間約100万トン規模のナフサを主にアジア向けに輸出していた。 |
| ソハール港 | オマーン湾岸に位置する深水港。ホルムズ海峡の外側（外洋側）に位置するため、海峡通過を避けたい取引に活用される。ただしオマーン湾自体が安全圏というわけではなく、リスクが一部軽減されるにとどまる。 |
| STS（Ship-to-Ship） | 洋上での船から船への積み替え。ルワイス製油所でタンカーに積んだナフサを、ソハール港沖でホルムズ通過を避けた別のタンカーに積み替えてアジアに送る手法。湾内への新規タンカー投入を回避できる一方、積み替えコストと時間のロスが発生する。 |
📌 ADNOCが4月に輸出を停止した理由
ホルムズ海峡の通航が事実上不可能となった2月末以降、ADNOCはルワイス製油所からの月約100万トン規模のナフサ輸出を停止していた。5月末、ソハール港でのSTSという迂回ルートを確立することで、一部の輸出を再開した。確認されたタンカーは2隻（5月30日頃積み込み・アジア向け）で、月間100万トン全量の再開ではなく「一部再開」にとどまる。この2隻が月間100万トンに対してどの程度の量をカバーするかは、現時点で報道各社も定量的な数字を示しておらず不明だ。なお、ADNOCの月間100万トンというナフサ輸出規模はアジア全体の月間需要（約800〜900万トン）の約11〜12%に相当する。仮に全量再開されても、アジア全体の供給不足を解消するには至らない規模感だ。市場への心理的影響（供給不安プレミアムの剥落）は大きかったが、実際の供給量への寄与は限定的とみるべきだ。
このSTS再開が「ナフサ問題の解決」を意味しないことは、価格の推移が証明している。報道直後にアジア指標価格は反応したが、問題の構造は変わっていない。
２．価格▲40%急落の3要因分解——需要破壊が主役だった
ナフサのアジア指標価格は3月25日前後の約1,300ドル/トン（過去最高）から、6月3日時点で約767〜788ドル/トンまで急落した。▲40%超という急落の背景を分解すると、3つの要因が重なっていることがわかる。
| 要因 | 内容 | 価格への影響 |
|---|---|---|
| ①需要破壊（主因） | アジア全域の石化プラントが減産・停止。日本のエチレン稼働率は4月に67.3%（44ヶ月ぶりの損益分岐割れ）。中国・韓国・インドネシア・シンガポールでもフォースマジュール（不可抗力条項）宣言が相次いだ。プラントが動かなければナフサは消費されない。 | 下押し・大 |
| ②供給不安プレミアムの剥落 | 3月の1,300ドルには、封鎖直後の「パニックプレミアム」が乗っていた。ADNOCのSTS再開や代替調達の進展がある程度見えてきたことで、最悪シナリオへの織り込みが後退した。 | 下押し・中 |
| ③異常値からの反動 | 1,300ドルという水準はアジアのナフサ史上でも異例。ブレント原油対比のクラックマージン（スプレッド）が467ドルまで拡大した状態は持続不可能で、正常化圧力が働いた。 | 下押し・小〜中 |
📌 「需要破壊による価格下落」と「供給回復による価格下落」は全く異なる
供給回復なら：プラントが動く→製品が生産される→川下への供給が正常化する→景気への悪影響が緩和される
需要破壊なら：プラントが動かないから需要が消えた→製品も生産されない→川下への影響は続く→価格だけ下がって実体経済は悪化中
今回の急落は後者だ。価格が下がったことで「ナフサ問題は解消に向かっている」という誤読が生まれやすいが、エチレン稼働率67.3%という数字が示す実態は変わっていない。
需要破壊なら：プラントが動かないから需要が消えた→製品も生産されない→川下への影響は続く→価格だけ下がって実体経済は悪化中
今回の急落は後者だ。価格が下がったことで「ナフサ問題は解消に向かっている」という誤読が生まれやすいが、エチレン稼働率67.3%という数字が示す実態は変わっていない。
３．政府「85%回復」を解剖する——数字の定義と現実の乖離
第9回中東情勢関係閣僚会議（6月2日）で高市首相は「ナフサの代替調達は従来の85%の水準まで回復」と発表した。この数字を正確に読む必要がある。
【政府発表の原文（要旨）】
「国内でのナフサの精製を継続していることに加え、代替調達で、従来の85%の水準まで回復。川中の製品輸入が大幅に進み、4月の川中在庫の活用は0.1ヶ月分（1.8→1.7ヶ月）に抑えられた。ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給継続が可能となる見込み。」出典：経済産業省「中東情勢に関する関係閣僚会議（第9回）資料」（2026年6月2日）
一見すると「15%の不足はあるが85%まで回復した」という印象を与える。しかしこの数字には以下の構造的な問題がある。
| 問題点 | 内容 |
|---|---|
| ①「従来」の基準が曖昧 | 「従来の85%」という表現は、中東産が全量ストップした状態を前提にした計算だ。平時（中東産4割+国産4割+その他2割）に対しては、依然として相当程度の不足が続いている。「85%」は最悪時から改善したという数字であり、平時比85%ではない。 |
| ②「量は足りている」と「価格は平時の1.5倍」が共存 | 量が85%まで回復していても、輸入単価は平時（約60,000円/kL）の約1.5倍（6月4日時点：91,021円/kL）で推移している。「数量の回復」と「コストの正常化」は別問題だ。 |
| ③目詰まりは継続中 | 同じ閣僚会議で「塗料・シンナーなどに繋がるサプライチェーンの在庫は他と比較して少ない」と認めている。「全体として量は足りている」でも「必要な種類が必要な場所に届かない」という目詰まりは解消していない。 |
| ④「年度を越えて供給可能」の前提 | 川中在庫（1.7ヶ月）の活用と代替調達を組み合わせた計算だ。中東情勢がこのまま長期化した場合、在庫が消費される速度によっては前提が崩れる。 |
📌 4月貿易統計との照合
前回記事で確認した通り、4月の貿易統計ではナフサ輸入量は前年比▲47%（114万kL）だった。「85%回復」という数字と「▲47%」という数字が同時に存在することの意味を正確に理解するには、それぞれの分母が異なることに注意が必要だ。政府の85%は「代替調達のターゲット量に対する達成率」であり、「前年同月比」ではない。
平時比で推計すると、日本のナフサ需要（年間約3,347万kL・月平均約279万kL）に対して、4月の実際の輸入量114万kLと国内精製分（平時ベースで月平均約110万kL）を合算しても、平時水準に対して依然として相当程度の不足が続いていると推計される。政府の「85%回復」は「最悪時からの改善率」として機能する数字であり、平時比の供給充足率とは別物だ。
平時比で推計すると、日本のナフサ需要（年間約3,347万kL・月平均約279万kL）に対して、4月の実際の輸入量114万kLと国内精製分（平時ベースで月平均約110万kL）を合算しても、平時水準に対して依然として相当程度の不足が続いていると推計される。政府の「85%回復」は「最悪時からの改善率」として機能する数字であり、平時比の供給充足率とは別物だ。
４．原油輸送vs精製済み輸送——調達構造の本質的問題
ナフサの調達には大きく2つのルートがある。「精製済みナフサをそのまま輸入する」か、「原油を輸入して国内製油所で精製する」かだ。この2つのルートは、コスト・リスク・効率において根本的に異なる。
| 比較軸 | 精製済みナフサ輸入 | 原油輸入→国内精製 |
|---|---|---|
| 日本の需要量に占める割合 | 約60% | 約40% |
| 輸送船種 | プロダクトタンカー（LR2・LR1・MR型） | 原油タンカー（VLCC・スエズマックス） |
| 原油からのナフサ収率 | —（既にナフサ） | 約10〜16%のみ |
| 輸送効率 | 高い（ナフサをそのまま運ぶ） | 低い（原油の大半はナフサ以外になる） |
| 品質適合コスト | 仕様次第（産地ごとに異なる） | 米国産WTI（軽質）はブレンド調整が必要 |
| 中東依存リスク | 精製済みナフサも中東産が74%——同様 | 原油の中東依存度は封鎖前で約94% |
📌 「原油で代替」の限界——収率10%の壁
原油を輸入して国内精製でナフサを賄おうとする場合、原油からナフサが取れる割合は約10〜16%に過ぎない。つまりナフサ1kLを確保するために、原油6〜10kL分を輸入・精製しなければならない。
残りの84〜90%はガソリン・軽油・重油等になる。現在は内需も落ち込んでいるため、ナフサ確保を目的に原油を大量精製すると、他の石油製品が過剰になるという逆転現象が起きる。製油所の処理能力にも上限があり、「原油で代替」は理論的にも実態的にも限界がある。
残りの84〜90%はガソリン・軽油・重油等になる。現在は内需も落ち込んでいるため、ナフサ確保を目的に原油を大量精製すると、他の石油製品が過剰になるという逆転現象が起きる。製油所の処理能力にも上限があり、「原油で代替」は理論的にも実態的にも限界がある。
ここに現在の代替調達の構造的矛盾がある。精製済みナフサのルートは船腹不足と価格高騰に直面し、原油ルートは収率の壁と品質不適合に直面する。どちらのルートも「完全な代替」にはなり得ない。
５．平時価格との比較——今どこにいるのか
価格が▲40%下落したとはいえ、現在の水準は平時と比べてどこにあるのかを確認しておく。
| 時期・局面 | アジア指標（ドル/トン） | 国産ナフサ指標（円/kL） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 平時（2024年9月） | 約650〜700 | 約60,674 | 基準水準 |
| 封鎖直前（2026年1〜3月期） | — | 65,700（確定値） | 封鎖前の水準 |
| 危機ピーク（2026年3月25日前後） | 約1,300 | 116,858（5/16時点） | 統計開始以来の最高値 |
| 現在（2026年6月4日） | 802 | 91,021 | ピークから下落中 |
| 平時比（現在÷2024年平均） | 約+15〜20% | 約+50% | まだ高止まり |
出典：大景化学「ナフサ価格推移表」（2026年6月4日現在）、財務省貿易統計
📌 「▲40%下落」の実態
ピーク（約1,300ドル）から▲40%下落したと言っても、現在の802ドルは平時（約650〜700ドル）をまだ15〜20%上回っている。国産ナフサ指標（円/kL）ベースでは平時比約+50%——石化メーカーの原料コストは、ピークからは下がったとはいえ依然として高止まりの状態だ。
「価格が下がった」というニュースと「コストが正常化した」は全く別の話だ。
「価格が下がった」というニュースと「コストが正常化した」は全く別の話だ。
６．ぱぶちゃんフレームで読む——価格下落は停戦シナリオではない
このブログでは一貫して「金（ゴールド）はリアル金利の鏡であり、安全資産ではない」という分析軸を使ってきた。ナフサを含む中東地政学リスクがゴールドと金融市場に与える影響を整理しておく。
| シナリオ | 内容 | ゴールドへの影響 |
|---|---|---|
| シナリオA（軽微な封鎖解除） | ホルムズ海峡が早期に正常化・施設被害軽微→油価下落→インフレ低下→Fed利下げ余地→リアル金利低下 | 段階的に上昇 |
| シナリオB（長期化・施設被害大） | 封鎖長期化・代替コスト高止まり→インフレ持続→Fed利上げ継続→リアル金利上昇 | 上値が重い |
| 現在（需要破壊局面） | 価格は下がったが需要破壊が主因。供給は回復していない。日本の貿易赤字拡大→円安→円建て金価格の下支え要因は継続。 | ドル建て上値重い・円建て下支え |
今回のナフサ価格急落は「停戦シナリオA」への移行ではない。需要破壊という「経済の体力が落ちた結果」として価格が下がっているため、シナリオAの時に起きる「実体経済の回復→金融市場へのポジティブ波及」という経路が機能しない。むしろ石化産業の収益悪化・川下製品の値上げ・雇用への波及という実体経済の悪化が続く局面だ。
７．投資家として何を観察するか
| 観察対象 | 現状 | 次の注視ポイント |
|---|---|---|
| ナフサ指標価格 | 802ドル/トン（6/4時点）・平時比+15〜20% | 700ドル（平時水準）への接近or反発 |
| 国内エチレン稼働率 | 4月67.3%（損益分岐割れ） | 5月・6月の稼働率回復ペース |
| ADNOCソハールSTS | 2隻確認・一部再開にとどまる | 月間100万トン規模への拡大有無 |
| 日本の貿易収支 | 代替調達コスト高が継続 | 5月分貿易統計（6月末発表予定）の輸入単価 |
| 塗料・シンナー系 | 政府が「在庫少ない」と明示 | 石油元売の直接供給が効果を出すか |
| 円建て金価格 | 貿易赤字拡大→円安→下支え継続 | ドル建て上値重い局面での円安進行幅 |
ナフサ価格▲40%急落は「解決に向かっている」サインではない。需要破壊・パニックプレミアムの剥落・異常値からの反動という3つが重なった結果だ。政府「85%回復」は最悪時からの改善であり、平時比ではない。そして原油輸送vs精製済み輸送という調達構造の本質的問題——収率10%の壁、品質不適合、船腹不足——はいずれも解消していない。価格が下がった局面ほど、構造的な問題が見えにくくなる。今こそ一次データで現実を直視するべきタイミングだ。
💬 ぱぶちゃんのひとこと
価格が下がるとニュースのトーンが変わります。「ナフサ問題は収束か」「代替調達が軌道に乗った」——でも数字を追うと実態は違う。エチレン稼働率67.3%、国産ナフサ指標は平時比+50%、塗料・シンナー系の目詰まりは継続中。
「量の問題」と「コストの問題」と「構造の問題」は別々に動きます。量が85%に回復してもコストが+50%高止まりなら、川下企業の収益は圧迫されたままです。特に価格転嫁ができない産業（医療・公共インフラ）では、コスト増が補助金や将来の税負担という形で社会に回されていく。
次の判断軸は2つです。①5月分貿易統計（6月末）で輸入単価がどこまで下がっているか。②ADNOCのソハールSTSが月間100万トン規模に拡大するかどうか。この2点が確認できるまでは、「ナフサ問題は解決した」という判断は早計です。
「量の問題」と「コストの問題」と「構造の問題」は別々に動きます。量が85%に回復してもコストが+50%高止まりなら、川下企業の収益は圧迫されたままです。特に価格転嫁ができない産業（医療・公共インフラ）では、コスト増が補助金や将来の税負担という形で社会に回されていく。
次の判断軸は2つです。①5月分貿易統計（6月末）で輸入単価がどこまで下がっているか。②ADNOCのソハールSTSが月間100万トン規模に拡大するかどうか。この2点が確認できるまでは、「ナフサ問題は解決した」という判断は早計です。
📚 主な参照・出典
- ロイター「アジアのナフサ価格急落、ADNOCがオマーン経由で輸出再開」（2026年6月3日）
- 経済産業省「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況」（第9回関係閣僚会議・2026年6月2日）
- 首相官邸「第9回中東情勢に関する関係閣僚会議 高市総理発言」（2026年6月2日）
- 大景化学「ナフサ価格推移表」（2026年6月4日現在）
- 財務省「令和8年4月分貿易統計（輸出確報・輸入速報）」（2026年5月28日発表）
- 石油化学工業協会「2026年4月生産等実績概要」（2026年5月21日）
- プラスチックパレット株式会社「日本のナフサ供給の『目詰まり』という言葉を読み解く」（2026年6月3日）
- ロジトゥデイ「アジアのナフサ価格が急落、ADNOCがオマーン経由で輸出再開」（2026年6月3日）
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執筆者／ぱぶちゃん｜投資歴6年／ぱぶちゃんのファンダメンタルlabを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ？」を一緒に考えましょう。ナンピンは得意です。／X（旧Twitter）：@pablo29god
【免責事項】本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品への投資を勧誘・推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任においてお願いします。掲載情報の正確性・完全性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
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