両国およびその同盟国は、署名と同時にレバノンを含む全戦線で即時・恒久的な戦争終結（敵対行為の終結）を宣言。今後互いへの武力行使および武力による威嚇を放棄する。最終合意でこの条項を確認する。

「レバノンを含む」という文言がイランの核心的要求だった。イスラエルはこの合意の当事者でないと主張しており、レバノン条項の実効性が最大の焦点になっている。

両国は互いの主権・領土的一体性を尊重し、内政不干渉を約束する。

イラン側が強く求めた「体制転換を目的とした米軍行動の禁止」を実質的に封じる条項だ。トランプ政権はもともと「体制転換（レジームチェンジ）」を選択肢に挙げていただけに、この一文は大きな譲歩とも読める。

両国は署名から最長60日以内（双方合意で延長可）に最終合意を締結するための交渉を行う。

「最長60日」は努力目標に近い。「双方合意で延長可」という逃げ道があり、核・ミサイル問題が難航した場合は事実上の無期限延長が可能な構造だ。

米国は署名直後に海上封鎖を解除し、30日以内にホルムズの通航を戦前水準に回復する。最終合意後30日以内に「周辺地域」から米軍を撤退させる。

「周辺地域」の地理的範囲が明記されておらず、解釈の余地が大きい。米軍撤退はあくまで「最終合意後」であり、60日交渉が決裂すれば撤退義務は発生しない。

イランは署名と同時に、ペルシャ湾〜オマーン湾間の商船通航を30日以内に戦前水準に回復する措置を即時開始する。

機雷除去の実務は相当の時間を要する。「30日以内」という期限が現実的に達成可能かどうか、トランプ大統領がTruth Socialへの2回目の投稿で「機雷除去（mine removal）」に言及していたのはこの条項を踏まえたものだ。

米国はイランの「復興・経済開発」のために最低3000億ドルの資金調達を確保することを約束する。この資金は60日間の最終合意の枠組みで実施される。

最も注目すべき条項。3000億ドルは米国の直接拠出ではなく「確保（ensure financing）」であり、国際金融機関・民間投資・制裁解除後の貿易再開を含む広い概念と見られる。トランプが「現金のやり取りなし」と言い切れる根拠でもある。

米国は国連安保理決議・IAEA理事会決議・米国の一次・二次制裁を含む全ての対イラン制裁の段階的解除を約束する。タイムラインの明記はない。

「段階的」かつ「タイムライン未記載」という構造は米国側に裁量を残すが、「全制裁の解除」という約束そのものは極めて大きい。従来の交渉で米国が絶対に呑まなかった国連制裁の解除まで含まれている。

イランは核兵器を製造・取得しないことを再確認する。濃縮済みウランの処遇およびイランの核ニーズを含む全ての核関連問題は最終合意で対処される。

最大の注目点は「濃縮ウランの即時撤去・希釈を求めていない」こと。長年の米国の交渉目標だった「ゼロ濃縮」は草案に存在しない。イランは現有の濃縮ウランストックを60日間保持し続けられる。

最終合意まで、イランは核プログラムの現状を維持する。米国はイランへの新制裁賦課・地域内戦力増強を行わない。

「現状維持（status quo）」という言葉の選択がポイントだ。「凍結（freeze）」ではないため、現在稼働中の遠心分離機をそのまま動かし続けることが許容されると読める。つまりイランは核活動を止めなくていい——これはかなりイラン寄りの表現だ。

米国は署名直後から制裁解除日まで、イラン産原油・石油製品の輸出に関する制裁ウェイバーを発動する。銀行・保険・輸送等の関連サービスも対象に含まれる。

6月14日時点の分析で「石油制裁ウェイバーが焦点」と指摘していた通りの結論となった。「直接の制裁解除」ではなく「ウェイバー（適用除外）」という形式をとることで、トランプの「制裁は維持している」という国内向け説明と矛盾しない設計になっている。

イランは60日間の交渉の「進捗」に応じて凍結資産へのアクセスを得る。

6月14日記事で「最大の対立点」として分析した凍結資産問題の落としどころがここだ。イランが求めた「署名時に250億ドル即時返還」でも、米国が言った「署名時は一切なし」でもなく、「進捗に応じた段階的解放」という第三の妥協点に落ち着いた。「進捗」の定義が次の交渉の焦点になる。

最終合意の履行を監視するための実施メカニズムを設置する。

具体的な機関・手続きは未定。IAEAが関与するのか、第三国（パキスタン・カタール等）が担うのか——設計次第で合意の実効性が大きく変わる。

署名後、第4・5・10・11条の履行開始の確認を受けて、両国は残存条項についての最終合意交渉に入る。

言い換えると、封鎖解除（第4条）・ホルムズ開放（第5条）・石油ウェイバー発動（第10条）・凍結資産解放開始（第11条）の4条件が揃わないと最終交渉に入れない設計だ。イランが早期の経済的恩恵を実感できる条件を先行させた構造になっている。

最終合意は国連安全保障理事会の拘束力ある決議によって承認される。

ロシア・中国の拒否権が残るため、最終合意が実際に安保理決議として成立するかどうかは別問題だ。一方でイランにとっては「国際的な正統性の付与」として重要な条項であり、体制維持につながる意味合いを持つ。