【キオクシア決算】4-6月期は記録的増収増益もコンセンサス未達、株式分割・自社株買い8,000億円のトリプル還元～AIサーバー需要でSSD&ストレージが牽引

2026年7月31日｜ぱぶちゃんのファンダメンタルlab

1｜キオクシアとはどんな会社か

キオクシアホールディングス株式会社（東証プライム285A）は、NAND型フラッシュメモリー世界大手。前身は東芝メモリ株式会社で、2019年に現社名へ変更した。代表取締役社長執行役員は太田裕雄氏。当社グループはメモリ事業の単一セグメントであり、売上収益は用途別に「SSD & ストレージ」（主にPC・データセンター・エンタープライズ向け）、「スマートデバイス」（スマートフォン・タブレット・車載等）、「その他」（SDメモリカード・USBメモリ等リテール向け、Sandiskグループ向け売上含む）に区分して開示している。生成AI向けデータセンター需要の急拡大を背景に、2024年12月の東証プライム上場後、株価・業績とも急拡大が続いている。

2｜主要財務ハイライト（コンセンサス対比）

2026年7月31日、キオクシアホールディングスは2027年3月期第1四半期（2026年4月～6月、IFRS連結）決算を発表した。生成AI向けデータセンター需要を中心とした平均販売単価の大幅な上昇により、主要指標は軒並み過去最高を大幅に更新した。

3｜アプリケーション別動向

全てのアプリケーションで過去最高の売上収益を更新した。「SSD & ストレージ」は1兆1,747億円（前四半期比+95.7%、前年同期比+440.3%）と全体の66%を占め、旺盛なAIサーバー向け需要を受けた物量増加（過去最高）と販売単価上昇が牽引した。「スマートデバイス」は5,257億円（同+55.8%、+565.1%）で、販売単価の大幅上昇が主因。「その他」は667億円（同+2.3%、+44.0%）だった。

生産面では第8世代BiCS FLASH™の生産比率が50%超へ拡大。米ドル平均為替レートは1ドル160円（前四半期155円）と円安方向に推移し、販売単価上昇に加えて為替も追い風となった。出荷量（記憶容量ベース）は前四半期比1桁前半%の増加にとどまり、今回の増収増益は数量よりも単価上昇（約70%上昇）が主導した点が特徴。

4｜特殊要因・重要トピックス

5｜四半期トレンド

FY2025 Q1からFY2026 Q1にかけて、売上収益は3,428億円→4,483億円→5,436億円→1兆29億円→1兆7,671億円と加速的に拡大。Non-GAAP営業利益も452億円→872億円→1,447億円→5,991億円→1兆3,262億円と急拡大し、Non-GAAP営業利益率は13%→19%→27%→60%→75%へと大きく改善した。特に直近2四半期（FY2026 Q4→FY2026 Q1）での伸びが顕著で、AI需要の拡大局面が加速していることを示している。

6｜キャッシュフロー・財務体質

営業活動によるキャッシュ・フローは8,663億円（過去最高、前四半期比約3倍）。販売単価の上昇とd/e SSDの販売増、第8世代BiCS FLASHの生産拡大が寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは1,173億円の支出（Gross CAPEX524億円、Nanya Technologyへの出資782億円等）。財務活動によるキャッシュ・フローは4,304億円の支出（シニアローンの全額返済4,075億円が中心）。この結果、コアFCF（営業CF－ネットCAPEX）は8,272億円と過去最高を記録した。

現金及び現金同等物の期末残高は7,910億円（前期末比+3,203億円）。過去最高の利益創出とキャッシュ創出力により、ネット有利子負債はマイナス1,867億円となり、初めてネットキャッシュ・ポジションを達成した。ネットD/Eレシオは▲8%（前期末39%）まで改善し、親会社所有者帰属持分比率も50.8%（前期末37.9%）へ大きく上昇。将来の成長投資に向けた財務基盤が急速に強固になっている。

7｜Q2ガイダンス

第2四半期の親会社所有者に帰属する四半期利益見通しは1兆2,700億円（前年同期比31倍）。データセンター向け需要の継続を前提に、Q1実績に対しても大幅な増収増益を見込む内容だが、決算発表前の2026年7月28日時点でQUICKがまとめた市場コンセンサス（純利益33倍・1兆3,431億円）、Bloomberg予想（総収入5.5倍・2兆4,564億円、営業利益22倍・1兆9,079億円）と比べると、いずれもやや控えめな水準にとどまっている。

四半期平均の為替レートが対ドルで1円変動した場合の四半期当たり影響額は、売上収益で140億円、営業利益で130億円（Q2の想定販売数量を前提とした試算）。

8｜資本政策・重要イベント

決算発表と同時に、企業価値向上に向けた資本政策を相次いで公表した。株式分割は、2026年9月30日を基準日として普通株式1株につき3株の割合で実施（効力発生日2026年10月1日）。分割前の発行済株式総数548,015,088株が、分割後は1,644,045,264株となる。投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家層の拡大を図る狙い。

自己株式取得は、取得しうる株式総数の上限3,000万株（発行済株式総数の5.5%）、取得価額の総額上限8,000億円、取得期間2026年8月3日～10月30日で、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付を予定。株式分割の効力発生後は、取得しうる株式総数の上限が9,000万株に読み替えられる。資本効率の向上と株主還元の充実が目的とされている。

あわせて、勤務継続型株式報酬（RSU）・業績連動型株式報酬（PSU）のユニット付与も決議。取締役7名・子会社執行役員12名の計19名に最大25,135株相当のRSU、取締役2名・子会社執行役員1名の計3名に最大58,837株相当のPSUを、2026年8月26日付で付与する予定。

9｜株価反応

株価は6月22日の年初来高値112,700円から、7月末にかけて一時66%近く下落するなど荒い値動きが続いてきた。7月29日終値は38,380円まで下げた後、7月30日は決算期待と米半導体株高を受けて終値39,500円（前日比+2.92%）。7月31日は東証で値幅制限の上限46,500円（+17.72%）に買い気配が張り付いたまま、決算発表（午後3時30分）まで売買が成立しない展開となった。

決算発表時刻が東証の大引けと重なるため、本日の終値は決算内容を織り込む前の注文で決まっており、私設取引システム（PTS）では夕方以降に最初の価格反応が出る可能性があるものの、東証における決算後最初の本格的な取引は8月3日（月）となる。事前コンセンサスをやや下回る内容だっただけに、週明けの値動きで織り込み度合いを見極める必要がある。

10｜リスク・注視すべきポイント

出典

• キオクシアホールディングス株式会社「2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」（2026年7月31日公表）
• 同社「2027年3月期 第1四半期 決算説明会」資料（2026年7月31日公表）
• 同社「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」（2026年7月31日公表）
• 同社「自己株式の取得枠設定に関するお知らせ」（2026年7月31日公表）
• 同社「勤務継続型株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度のユニット付与に関するお知らせ」（2026年7月31日公表）
• 日本経済新聞「キオクシア、7〜9月純利益31倍の1兆2700億円 市場予想下回る」（2026年7月31日）
• Bloomberg／QUICKコンセンサス関連報道（2026年7月28日～30日）
• IFIS株予報「285A キオクシアホールディングス」
• 　株価：Yahoo!ファイナンス（285A.T）

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