【メルセデス・ベンツグループ(MBG)決算】上期売上高636.6億€・4%減も営業利益34.5億€で高水準維持、Financial ServicesがCars苦戦をカバー——通期売上高を下方修正、EV比率目標は23-25%に上方修正
2026年7月27日|ぱぶちゃんのファンダメンタルlab
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メルセデス・ベンツグループの2026年上期(1〜6月)決算は、売上高636.6(663.8)億€・4%減と減収したものの、EBITは34.5(35.6)億€・3%減にとどまり、比較的高水準を維持した。中核のMercedes-Benz Cars部門は中国の需要低迷と競争激化、モデルチェンジの影響で販売台数が7%減少し、EBITは8.6(25.4)億€・66%の大幅減益となった一方、Vans部門は+78%増益、Financial Services部門も+64%増益と好調で、グループ全体を下支えした。第2四半期(4〜6月)は売上高320.6(331.5)億€・3%減ながら、EBITは15.5(12.7)億€・22%増益、純利益も10.9(9.6)億€・13%増と改善が目立った。フリーキャッシュフロー(Industriegeschäft)は上期29.6(42.2)億€・30%減。中国市場の急速な縮小を受け、通期見通しの売上高を「前年並み」から「前年をやや下回る」に、Cars部門の販売台数見通しも同様に下方修正した一方、電動車(xEV)比率目標は21-23%から23-25%に引き上げ、Financial Servicesの調整後自己資本利益率目標も12-14%に上方修正した。なお調整後EBIT23.0億€は、Investing.com報道によれば市場コンセンサス16.5億€(Jefferies予想14.7億€)を大幅に上回るサプライズ決算となり、発表後の株価はフランクフルト市場で一時+5%超上昇した。
📋 目次
1|メルセデス・ベンツグループとはどんな会社か
メルセデス・ベンツグループAG(独シュトゥットガルト本社)は、乗用車事業のMercedes-Benz Cars、商用バン事業のMercedes-Benz Vans、金融サービス事業のMercedes-Benz Financial Servicesの3セグメント体制をとる自動車グループ。Cars部門はTop-End(Sクラス・Mercedes-AMG・Gクラス・Mercedes-Maybach)、Core(Eクラス・Cクラス)、Entry(Bクラス・Aクラス)の3カテゴリーに製品を分類している。中国事業は主に持分法適用会社のBeijing Benz Automotive Co., Ltd.(BBAC)を通じて展開。かつて傘下だったダイムラートラック(Daimler Truck Holding AG)は2021年に分離独立しており、現在は持分法適用の関連会社として一部株式を保有している(順次売却方針)。2026年1月には創業140周年を迎えた。
2|主要財務ハイライト(H1・Q2、前年同期比)
2026年7月27日、メルセデス・ベンツグループは2026年度上期(1〜6月期)の中間報告書を発表した。中国市場の急減速がグループ全体の収益をなお圧迫したが、Vans・Financial Servicesの好調がCarsの落ち込みを部分的に相殺し、EBITの落ち込みは限定的にとどまった。
| 指標 | Q1-Q2 2026 | Q1-Q2 2025 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 63,663百万€ | 66,377百万€ | -4% |
| EBIT | 3,451百万€ | 3,562百万€ | -3% |
| 調整後EBIT | 4,072百万€ | 4,534百万€ | -10% |
| 純利益(Konzernergebnis) | 2,519百万€ | 2,688百万€ | -6% |
| EPS(基本) | 2.63€ | 2.69€ | -2% |
| Free Cash Flow(Industriegeschäft) | 2,959百万€ | 4,222百万€ | -30% |
| 調整後FCF(Industriegeschäft) | 4,116百万€ | 4,381百万€ | -6% |
| 純流動性(Industriegeschäft、期末) | 30,434百万€ | 32,162百万€(25年末) | -5% |
| 設備投資 | 1,969百万€ | 1,603百万€ | +23% |
| 研究開発費(うち資産計上) | 4,329百万€(1,771) | 4,681百万€(1,614) | -8%(+10%) |
売上高の減少は主に為替の逆風と価格実現力の悪化が要因。EBITの落ち込みは限定的だったが、内訳を見るとCars部門の大幅減益をVans・Financial Servicesの増益とその他調整項目(Athlonグループ売却関連の好影響やat-equity投資評価損の一部相殺効果など)がカバーした構図となっている。
Q2単独(4〜6月期)では、売上高32,061(33,153)百万€・-3%だったが、EBITは1,547(1,273)百万€・+22%、調整後EBITも2,299(1,988)百万€・+16%と増益に転じた。純利益も1,086(957)百万€・+13%、EPSは1.14(0.95)€・+20%と、第1四半期にかけて悪化した収益性がQ2で持ち直した形。ただしFCFはQ2単独でも1,102(1,865)百万€・-41%と悪化が続いている。
3|セグメント別動向(Cars・Vans・Financial Services)
| セグメント(Q1-Q2 2026) | 売上高 | EBIT | 前年EBIT | 調整後EBIT |
|---|---|---|---|---|
| Mercedes-Benz Cars | 45,945百万€ | 858百万€ | 2,541百万€ | 1,842百万€ |
| Mercedes-Benz Vans | 8,579百万€ | 894百万€ | 503百万€ | 869百万€ |
| Mercedes-Benz Financial Services | 12,285百万€ | 874百万€ | 534百万€ | 905百万€ |
Mercedes-Benz Cars:売上高459.5(484.0)億€・-5%、EBITは8.6(25.4)億€・-66%と大幅減益。売上高減少とコスト増(価格実現力の悪化・製品ライフサイクル関連費用の増加)に加え、中国の自動車市況悪化を受けた持分法投資(BBAC等)の評価損が響いた。決算資料の注記12(at-equity bewertete Finanzinvestitionen)ベースでは、中国関連at-equity投資の評価損は上期747百万€・Q2単独700百万€。一方、EBIT調整項目の内訳(Bewertungseffekte im Zusammenhang mit at-equity bewerteten Finanzinvestitionen in China)ではQ2にCars部門で752百万€の評価損+smart向け引当92百万€が計上されており、これがCars部門の報告EBITを大きく押し下げた直接要因となっている。両者は集計範囲が異なる別系列の数字である点に留意されたい。なお海外メディアでは704百万€と報じられる例もある。調整後ベース(この評価損等を除いたベース)でもEBITは18.4(30.0)億€・-39%の減益。売上高営業利益率は1.9(5.3)%、調整後でも4.0(6.2)%に低下した。
Mercedes-Benz Vans:売上高85.8(83.2)億€・+3%、EBITは8.9(5.0)億€・+78%の大幅増益。中国以外での販売台数増加や部品販売の好調、リースポートフォリオの改善が寄与した一方、新しいバン用アーキテクチャへの移行に伴う立ち上げコストが重石となった。調整後EBITは8.7(9.2)億€・-5%とわずかに減益。売上高営業利益率は10.4(6.0)%に改善している。
Mercedes-Benz Financial Services:売上高122.9(126.7)億€・-3%ながら、EBITは8.7(5.3)億€・+64%の大幅増益。新規契約マージンの改善によるスプレッド拡大、ポートフォリオ品質改善による与信コストの低下、効率化施策によるコスト削減が寄与した。調整後EBITは9.1(5.8)億€・+57%、自己資本利益率は13.9(8.1)%、調整後は14.4(8.8)%に大きく改善した。契約残高は上期末で1,316億€(2025年末1,288億€)。
4|販売台数・地域別動向
| Cars 地域別(Q1-Q2 2026) | 販売台数 | 前年同期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 合計 | 837,195台 | 899,974台 | -7% |
| 欧州 | 324,976台 | 308,348台 | +5% |
| 北米 | 180,927台 | 157,529台 | +15% |
| アジア(うち中国) | 290,950台(210,245) | 388,974台(293,172) | -25%(-28%) |
Cars部門の上期販売は83.7(90.0)万台・-7%。中国での競争激化と消費者マインドの冷え込み、全カテゴリーでのモデルチェンジの影響が主因で、特にアジア(中国)が-25%(-28%)と大きく落ち込んだ。一方、欧州は新製品の好調な立ち上がりとEV販売の顕著な回復により+5%、北米も次期モデルチェンジ前の駆け込み需要等を背景に+15%と好調だった。xEV(電動車)比率は20.2(20.1)%とほぼ横ばいで、BEV(完全電気自動車)はGLC・CLA・GLBの新モデル人気により大きく伸びた一方、PHEV(プラグインハイブリッド)は中国でのモデル終了や米国税制優遇の終了により減少した。
Vans部門の上期販売は17.4(17.6)万台・-1%とほぼ横ばい。商用バンは大型バン(Sprinter/eSprinter)の好調により+3%増加した一方、プライベート用バンは需要減で-20%。地域別では欧州・北米が増加、中国需要の落ち込みでアジアが大きく減少した(アジア全体-59%、うち中国-77%)。電動バン比率は9.3(6.6)%に上昇している。
5|キャッシュフロー・財務体質
Industriegeschäft(自動車部門合計)のフリーキャッシュフローは上期29.6(42.2)億€・-30%に悪化。要因としては、独国内従業員向け人員削減プログラムやリース車両の増加による運転資本悪化、設備投資の増加がマイナスに寄与した一方、法人税支払いの減少や持分売却収入の増加がプラスに寄与した。調整後FCFは41.2(43.8)億€・-6%。
グループ全体のフリーキャッシュフローは上期27(69)億€に減少。Financial Services部門のフリーキャッシュフロー悪化(金融債権の増加)が主因で、リース車両の減少による相殺効果があったものの、Industriegeschäftの減少も重石となった。
Industriegeschäftの純流動性は304.3(321.6)億€に縮小。株主への配当支払いと自社株買いプログラムによる流出が、フリーキャッシュフローの黒字を上回った。上期には62(50)億€の社債発行と76(58)億€の社債償還を実施したほか、ABS取引で46(47)億€の資金調達を行っている。11.0億€のシンジケートローンは決算日時点で未使用。
6|重要イベント(Athlon売却・Daimler Truck株式売却・独国内販売網再編等)
- Athlonグループ売却:2025年末に売却を決議、2026年4月にBNP Paribasグループと契約締結。必要な当局承認は取得済みで、2026年内の完了を見込む。売却目的資産9,344百万€・負債1,132百万€を貸借対照表に計上。Financial Services部門では減損758百万€を計上したが、連結ベースでは内部利益消去の関係で減損は445百万€圧縮され、その分は「Überleitung(調整)」区分で戻し入れられている。
- Daimler Truck株式の段階的売却:2025年に決議した保有株式の段階的売却を継続。上期に一部売却(417百万€の資金流入、売却益77百万€)を実施し、6月時点で持分比率は26.27%に低下。決算日時点で1,242百万€分を「売却目的資産」に区分表示。
- 独国内自社販売網の再編:2024年発表の構造見直しの一環として、上期にカッセル・ヴュルツブルク・ハノーファー・ヴッパータール・アーヘン・ロイトリンゲン・ベルリンの各拠点の売却契約を締結。人員向け補償等で上期に169百万€の費用を計上。年間を通じて中間3桁百万€規模の増益効果、高3桁百万€規模のキャッシュフロー改善効果を見込む。
- Blacklane GmbH売却:2026年3月、持分法適用会社Blacklane GmbH(28.5%保有)をUber Technologies, Inc.へ売却することを決議。年内完了を見込み、低3桁百万€規模の増益・キャッシュフロー効果を想定。
- メキシコ生産拠点:日産自動車との共同運営拠点でのGLB生産が2026年5月に計画通り終了。現在売却協議中。
- 独国内向け「生産性向上イニシアチブ」:2026年6月、コスト削減・競争力強化に向けた施策を開始。7月支給予定だった変革関連の給与項目の一部を2027年に繰り延べ。
- 安全保障・防衛分野への参入検討:2026年6月、TYTAN Technologies GmbHと車両ベースの防衛用途に関する協業検討の趣意書を締結。
- 米国事業強化:投資家向け資料「Powering the Next Chapter of our U.S. Business」で、米国投資70億ドルと2030年までの米国車販売30%超増(40万台目標)を表明。タスカルーサ工場では累計SUV生産500万台を達成
- 140周年・新型車投入:2026年1月に創業140周年。新型Sクラス(1月)、新型VLE(3月)、新型GLE/GLS(3月)、新型Cクラス(4月、電動版含む)を相次いで発表。
7|通期2026ガイダンス(下方修正・上方修正が混在)
| 指標 | 2025年度末時点見通し | 2026年Q2時点見通し |
|---|---|---|
| グループ売上高 | 前年並み | 前年をやや下回る |
| グループEBIT | 前年を大きく上回る | 据え置き |
| Industriegeschäft FCF | 前年をやや下回る | 据え置き |
| Cars 販売台数 | 前年並み | 前年をやや下回る |
| Cars xEV比率 | 21-23% | 23-25% |
| Vans 販売台数 | 前年をやや上回る | 据え置き |
| Financial Services 調整後ROE | 10-12% | 12-14% |
中国市場の急速な縮小を主因に、グループ売上高・Cars部門の販売台数見通しを下方修正した一方、EV需要の底堅さを踏まえてxEV比率目標は引き上げ、金融サービス事業の好調なポートフォリオマージンを反映してFinancial Servicesの調整後ROE目標も上方修正するなど、セグメントごとに明暗が分かれる内容となった。なお、上期にM&A関連(独販売網再編等)でEBITに約4億€、FCFに約5億€のプラス効果が生じており、下期の潜在的なM&A効果もあわせて見通しに織り込み済みとしている。
世界GDP成長率は約2.5%、世界の乗用車市場は前年をやや下回る水準を想定。中国の乗用車市場は前年比で大幅縮小、特にプレミアム・ラグジュアリーセグメントでは現地メーカーとの激しい価格競争により、外国メーカーの多くが大きく苦戦する見通しとしている。中東情勢の更なる激化については、現時点のKPI予想には織り込まれていない。
8|訴訟・その他イベント
- 英国FCAのディスクレショナリー・コミッション(DCA)問題:2026年3月、FCAが自動車金融向け最終救済プログラムを公表。同社は当該プログラムに対し法的措置を提起、引当金水準は概ね維持
- 米当局との環境・消費者保護法関連の和解:2025年Q3に和解合意、低3桁百万€規模のコストを見込み引当済み
- ブレーキブースター腐食問題(米国集団訴訟):ワシントン州の集団訴訟は2026年3月に棄却、原告は2026年7月に控訴・訴訟を取り下げる意向を表明
- ドイツ環境NGO(DUH)による差止訴訟:2030年11月以降の内燃機関車販売差し止めを求めた訴訟は、2026年3月に連邦裁判所が原告敗訴で確定
- 英国・ウェールズでのディーゼル車集団訴訟:2026年7月10日、技術的な争点について判決。10の争点機能のうち9つを適法、1つを違法と判断したが、損害賠償請求への判断は保留。無過失・欺罔意図なしと認定。判決は未確定
9|リスク・注視すべきポイント
⚠️ 決算資料から読み取れる留意点
①中国事業のさらなる悪化がCars部門の収益とBBAC等の持分法投資評価に与える影響(上期だけでat-equity評価損747百万€を計上)
②独国内販売網・生産再編、Athlonグループ売却、Daimler Truck株式売却など複数のポートフォリオ再編が同時並行で進行しており、規制当局承認等の完了までは不確実性が残る
③通期見通しは現行の関税状況が継続することを前提としており、米国の関税政策変化や中東情勢の更なる悪化は現時点で未織り込み
④「生産性向上イニシアチブ」を巡る労働組合との協議の帰趨次第で、追加的な費用・財務影響が生じる可能性
⑤英国ディーゼル訴訟の損害賠償額を巡る今後の司法判断、および米自動車金融の英FCA救済プログラムを巡る係争の帰趨
⑥Financial Services部門の好調な収益改善が、Cars部門の中国不振を継続的にカバーできるかが下期以降の焦点
総じて今回の決算は、Cars部門の中国不振と持分法投資評価損が収益を圧迫する中、Vans・Financial Servicesの好調がグループ全体のEBITを比較的高水準に支えた内容だった。フリーキャッシュフローの悪化と純流動性の縮小は懸念材料だが、Athlonグループ売却やDaimler Truck株式売却などポートフォリオ再編の進捗により、下期以降のキャッシュ創出力改善が期待される。次回のQ3決算では、中国事業の下げ止まりの有無と、独国内再編・生産性向上イニシアチブの進捗が焦点になりそうだ。
10|番外編:F1とAMGブランド、業績への影響は?
今回の決算と同時期に公表された投資家向けロードショー資料には、「F1はブランドの原点」という一節がある。メルセデス・ベンツのブランド価値は50億ドル(Interbrand調べ、2025年)、F1関連での世界のファン層は8.27億人、SNSフォロワーは1.14億人にのぼるとされ、F1がブランド訴求の重要な柱と位置づけられていることが分かる。
高性能ブランドMercedes-AMGについても、別途投資家向け資料「Building the World's Most Successful Performance Brand」が公表されている。2030年までに年間販売20万台(2015〜2025年で倍増済み、以降もCAGR7%)を目標に掲げ、米国パフォーマンスブランド・世界EVパフォーマンスブランド・世界SUVパフォーマンスブランドの首位を主張。2025年実績ではAMGは145,000台(+7%)と過去最高を記録しており、2026年はAMG.EAプラットフォーム初のモデルとなるAMG GT 4ドアクーペの投入も控える。
肝心の2026年F1シーズンは、メルセデスにとって好調そのもの。第11戦ハンガリーGP終了時点でアンドレア・キミ・アントネッリがドライバーズポイント首位(219pts)を維持したままサマーブレイクに突入し、ジョージ・ラッセルも上位に食い込む。コンストラクターズでもメルセデスはフェラーリに大差をつけて独走している。
もっとも、F1の好成績が販売台数に直結するかは別問題だ。過去にはホンダがF1で存在感を示した時期もあったが、それが国内販売でトヨタを凌駕する結果には結びついていない。実際、今回の決算資料や関連プレゼン資料の中にも、F1戦績とMBGの販売台数・株価を定量的に結びつけるデータは見当たらなかった。F1・AMGはあくまで「ブランドの看板」として認知度・イメージ形成に寄与している可能性はあるが、業績への影響は定性的な追い風にとどまる、というのが実態に近いだろう。
出典
- Mercedes-Benz Group AG「Zwischenbericht zum 30. Juni 2026」(2026年7月27日公表)
- 主な参照ページ:Kennzahlen(p.3-6)/Konzernzwischenlagebericht:Wichtige Ereignisse・Geschäftsentwicklung・Ertragslage・Finanzlage・Vermögenslage・Prognosebericht・Risiko- und Chancenbericht(p.8-37)/Konzernzwischenabschluss(p.38-72)/Weitere Informationen(p.73-75)
- PricewaterhouseCoopers GmbH「Bescheinigung nach prüferischer Durchsicht」(2026年7月27日付、p.74)
- Mercedes-Benz Group AG「Equity Roadshow Presentation Q2 2026」「Capital Market Presentation Q2 2026」(いずれも2026年7月28日公表)
- Mercedes-Benz Group AG「AMG – Building the World's Most Successful Performance Brand」「Powering the Next Chapter of our U.S. Business」(投資家向けプレゼン資料)
- 市場コンセンサス・株価反応:Investing.com各記事(2026年7月28日付)
✍️ 執筆者/ぱぶちゃん|投資歴6年/ぱぶちゃんのファンダメンタルlabを事実ベースで解説するブログを運営中。相場の「なぜ?」を一緒に考えましょう。ナンピンは得意です。/X(旧Twitter):@pablo29god
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