【信越化学工業(4063)決算】2027年3月期第1四半期 売上高6,624億円・営業利益1,737億円でともに増収増益、電子材料が牽引も生活環境基盤材料(塩ビ)は大幅減益——通期予想を上方修正、増配・自己株買いも継続

2026年7月24日｜ぱぶちゃんのファンダメンタルlab

1｜信越化学工業とはどんな会社か

信越化学工業株式会社（東京都千代田区、東証プライム・名証プレミア：コード4063）は、塩化ビニル樹脂・半導体シリコンウエハーで世界首位級のシェアを持つ総合化学メーカー。事業セグメントは電子材料事業（半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクス等）、生活環境基盤材料事業（塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等）、機能材料事業（シリコーン、セルロース誘導体等）、加工・商事・技術サービス事業の4区分。代表取締役社長は斉藤恭彦氏。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。

2｜主要財務ハイライト（Q1、前年同期比）

2026年7月24日、信越化学工業は2027年3月期第1四半期（2026年4月〜6月）の決算短信を発表した。前年同期に対し営業利益+4%、経常利益+6%、1株当たり純利益+6%の増益を達成し、増収増益となった。

売上高営業利益率は26.2%(前年同期26.5%)とわずかに低下したが、水準としては引き続き高い収益性を維持している。四半期包括利益は、前年同期の為替換算調整勘定の大幅マイナス(△1,411億円)から一転して今回はプラス(+539億円)となったことが主因で、大幅な黒字に転換した。

3｜セグメント別動向

電子材料事業：半導体市場はAI関連分野が引き続き活況を呈し、それ以外の分野の需要も上向いた。増量と価格修正に取り組み、シリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクスほかの半導体材料の売上を伸ばし、営業利益は+23%と大幅増益。AI経済圏の形成を支える供給態勢の強化・拡充、シリコンウエハーほか必要な投資を支える価格政策、磁性材料の原料対策の推進が続く。

生活環境基盤材料事業：塩化ビニルは年初来すべての市場で価格修正に取り組み、イラン・中東での紛争に端を発した原料・エネルギー価格上昇を契機に全製品の値上げを推し進めた。しかし5月後半にアジアと周辺地域で在庫過多や需要減退から市況に変調が生じ、価格が下振れしだした。か性ソーダは総じて堅調に推移したものの、全体では営業利益△34%の大幅減益となった。

機能材料事業：強みを生かせる高付加価値品群の伸長が軌道に乗り、収益改善につながった。珪素化学を核とした機能・製品の多角化、AI経済圏の形成を支える供給態勢の強化・拡充、製剤用セルロース製品の拡充、値上げの完結が進んでいる。

加工・商事・技術サービス事業：半導体ウエハー関連容器の需要が堅調に推移し、自動車関連のシリコーン成型品が伸びた。

4｜マクロ環境認識（経営者コメント）

当第1四半期における世界経済は、米国が底堅く成長を続けたものの、米国・イスラエルとイラン間の衝突が引き続き懸念材料となった。原油と石油製品の価格動向とそれが経済に及ぼす影響に注意を怠れない状況が続いた。欧州は緩やかな回復を見せた一方、中国は内需が減速し需給不均衡の要因となった。その中でAIの技術開発が加速的に進み、AI仕様のデータセンターとそれを支えるインフラへの巨額投資が進展したという。会社側は、顧客との意思疎通を密に保ち、求められる品質の製品を安定供給し機敏な販売を遂行した結果として、今回の増益を説明している。

5｜財政状態

当第1四半期末の総資産は前会計年度末に比べ1,010億円増加し5兆7,629億円となった。この増加は主に円安に伴い在外連結子会社資産の円換算額が増加したことによる。負債は前会計年度末に比べ5億円減少し1兆181億円。純資産は前会計年度末に比べ1,014億円増加し4兆7,447億円となった。この増加の内容は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,308億円、配当金の支払い984億円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加534億円などである。自己資本比率は79.0%(前期末78.7%)、1株当たり純資産は2,447.41円(前期末2,400.39円)。

6｜キャッシュフロー（簡略参考値）

当第1四半期に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していないが、簡略的な方法による参考値が開示されている。営業活動によるキャッシュ・フローは1,307(974)億円に増加。投資活動によるキャッシュ・フローは△1,580(△1,123)億円で、設備投資支出△905(△777)億円に加え定期預金の増減額△694億円が押し下げ要因。財務活動によるキャッシュ・フローは△825(△2,856)億円で、前年同期は自己株式取得額△3,999億円を含んでいたため差が大きい。今回の配当金支払額は△984(△1,038)億円。現金・現金同等物残高は4,578億円(前年同期比△1,137億円)、有利子負債残高は2,603億円(同+156億円)。参考値ではあるものの、営業キャッシュ・フローの増加、設備投資を中心とした投資活動の拡大、配当支払いを中心とした財務活動という全体の流れが読み取れる内容だった。

7｜通期ガイダンス（上方修正）

決算短信では「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」とされており、通期予想が上方修正されたことが示されている（本日別途公表の「業績予想および配当予想に関するお知らせ」では前回発表予想欄が「―」表記のため、修正額・修正率は非開示）。会社側は、事業を取り巻く様々な変動要因とその振幅の可能性を踏まえ、通期の業績予想は依然として容易ではないとしつつ、諸要素を慎重に見積もった結果としてこの水準を示している。

なお、市場コンセンサス（IFIS株予報）との比較では、当第1四半期の経常利益実績1,921億円は直近のIFISコンセンサス(1,904億円)とほぼ同水準だった一方、通期の経常利益予想7,700億円はIFISコンセンサスを7.4%下回る水準とされている。四半期実績が市場予想線上で着地したのに対し、通期見通しは中東情勢などの不確実性を踏まえてやや保守的に見積もられている可能性がある。

8｜配当・自己株式取得

9｜為替動向

当第1四半期(4〜6月)の平均為替レートはUSD159.5円(前年同期144.6円)、EUR185.4円(同163.8円)と、前年同期に比べ大幅な円安が進行した。会社は2026年7月以降の想定レートをUSD160円程度・EUR180円程度としている。海外売上高比率は76%(前年同期78%)で、内訳は米国24%、アジア・オセアニア35%(うち中国10%)、欧州10%、その他7%。生産拠点別では海外生産比率が売上高の約47%を占める。

10｜リスク・注視すべきポイント

総じて今回の決算は、AI関連需要を追い風とする電子材料事業の伸長が牽引役となり、円安効果も加わって増収増益を確保した内容だった。一方で、生活環境基盤材料事業は塩化ビニルの市況変調により大幅減益となっており、事業間の明暗が分かれた四半期だったとも言える。通期予想の上方修正と増配・自己株買いの継続は、財務体質の堅固さと株主還元姿勢を示すものとして評価できる一方、下期にかけての塩ビ市況の下げ止まりと為替動向が引き続き注目点となりそうだ。

出典

• 信越化学工業株式会社「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年7月24日公表）
• 信越化学工業株式会社「業績予想および配当予想に関するお知らせ」（2026年7月24日公表）
• 信越化学工業株式会社「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」（2026年7月24日公表）
• EY新日本有限責任監査法人「四半期連結財務諸表の期中レビュー報告書」（2026年7月24日付）
• Yahoo!ファイナンス「【決算速報】信越化学工業、1Q経常192,129百万。アナリスト予想とほぼ同水準（アイフィス株予報）」（IFISコンセンサスとの比較データ）

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