-2.3万人は予想(+8.0万人)を大きく下回っただけでなく、久々にマイナス圏に転落した。地方政府教育▲5.0万人、レジャー・ホスピタリティ▲4.0万人、小売▲1.9万人、金融活動▲1.4万人と、複数のセクターで同時に雇用が減少している点が今回の特徴だ。ヘルスケア・建設・専門ビジネスサービスなど構造的に安定した分野が下支えしているものの、その規模では減少分を相殺しきれなくなっている。

失業率4.1%だけを見ると改善に見えるが、労働参加率が61.5%から61.4%へ低下し、労働力人口そのものが26.4万人減っている。雇用率（就業人口比率）も58.9%へ低下しており、額面の失業率だけで労働市場を「堅調」と判断するのは危険だ。一方で一時解雇者が15.3万人増加している点は、企業の雇用姿勢がより慎重になっていることを示唆する新しいシグナルとして注視したい。

改定後の推移は5月+6.3万人→6月+2.0万人→7月-2.3万人と3ヶ月連続で悪化し、ついにマイナスに転落した。単月のブレではなく、複数月にわたる一貫した減速トレンドとして捉えるべき局面に移りつつある。次回9月4日発表の8月分データ、および8月28日公表予定の年次ベンチマーク改定（暫定値）が、今後のトレンドを見極める重要な材料になる。

ウォーシュ議長は就任以来、自身の政策見通し（SEP）提示を控えるなどフォワードガイダンスを避ける姿勢を取ってきたが、8月6日付Financial Times報道では「インフレ指標が強含めば利上げの用意がある」との考えが伝えられ、市場で利上げ観測が浮上する一因となっていた。しかし今回のNFPマイナス転落・5-6月合計▲10.3万人の下方修正・平均時給前年比+3.2%への鈍化という内容は、その「インフレ再加速→利上げ」シナリオの前提を弱める材料であり、利上げ観測は後退しやすい。もっとも、直近の物価データ（6月CPI・PPIとも下振れ）と今回の雇用悪化を素直に組み合わせれば「景気減速＋ディスインフレ」で利下げ観測を後押しする組み合わせだが、次回8月12日発表の7月CPIが仮に上振れれば話は変わる。①物価も雇用も弱いままなら「景気後退」シナリオ、②雇用が弱い一方で物価だけ上振れれば「スタグフレーション」シナリオ——どちらに転ぶかは8月12日のCPI結果が試金石となる。ウォーシュ体制下のFedは、この二つの望ましくないシナリオの間で難しい判断を迫られる局面が続きそうだ。